國重徹の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○國重委員　河野大臣、ありがとうございました。
　禁止行為、また取消権、配慮義務、行政措置や刑事罰を始め、様々な規定を組み合わせた被害防止、被害救済に資する実効性ある法案なんだということの御説明をいただきました。
　今、旧統一教会をめぐる様々な問題がクローズアップをされておりますけれども、宗教はどこまでも人間のためのものであって、最優先されるべきは人間の尊厳であります。いかなる団体であっても、人の自律、尊厳を奪って、人を食い物にするような極めて悪質なもの、法に抵触するような行為があれば、これは法律に基づいて厳正に対処していかなければなりません。
　この新法を成立させて、まずはしっかりと運用していく、運用する中で課題があれば、改善、バージョンアップをしていく、こういったことが重要だと思います。
　次に、許容性の観点でお伺いいたします。
　寄附やその勧誘行為は、思想、良心の自由、信教の自由、学問の自由、政治活動の自由などとも関わる重要な権利になります。不明確、過剰な規制によって、これらの権利に行政が不当に介入するようなことがあってはなりません。また、正当な寄附勧誘をしている団体を不当に萎縮させるようなことがあってもなりません。この観点で、新法案ではどのような設計、配慮がなされているのか、河野大臣にお伺いいたします。