國重徹の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
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○國重委員 実効性と許容性、このバランスの取れた法案になっているというような答弁だったと思います。
その上で、旧統一教会のように社会的相当性を逸脱した方法で寄附を集めてきた団体なんかじゃない、公益のためにきちんと活動してきた団体の関係者の皆様から、新法が成立すると、自分たちが寄附を集めたり活動したりすることに新たな規制が課されるんじゃないか、こういった不安や懸念の声が上がっております。
今回、消費者庁は多くの団体を対象に大きな権限を持つことになります。その権限が適正に行使をされ、公益を担っている様々な団体の不安や懸念を払拭していくためにも、例えば、消費者委員会の下、有識者で構成される専門委員会を設置して、法務省や文科省を始め関係行政機関の職員の参画も得ながら、新法施行のためのガイドラインを作成する、こういったことも検討すべきではないかと思います。そして、逐条解説やQAもしっかりと作っていく、そしてそれらを周知していく、こういったことが大切になってくると思いますけれども、河野大臣の御見解をお伺いいたします。