吉川浩民の発言 (総務委員会)
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○吉川政府参考人 お答えいたします。
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
その上で、病気や身体の障害など、やむを得ない理由により庁舎に出向くことが困難な場合は、医師の診断書等の書類をお持ちいただくことで代理交付を可能としているところでございます。
また、総務省ではこれまで、カードの申請に当たって国民の皆様の負担が軽減されるよう、スマートフォン等からオンラインで簡単に申請ができるQRコードつきの交付申請書をカード未取得者へ送付をいたしましたり、また、全国の携帯ショップ約八千か所におけるカードの申請サポート事業などにも取り組んでおります。
カードと保険証の一体化に向けては、今後、代理交付も含めまして、カードの手続等の見直しについて、デジタル庁、厚生労働省と連携協力をして、課題を踏まえた必要な対応を検討してまいりたいと存じます。