原邦彰の発言 (総務委員会)

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○原政府参考人 お答えいたします。
 財政措置でございますが、先ほども触れましたが、公共施設等適正管理推進事業債、これは、全てのメニューを通じまして地方債の充当率は九〇%としております。その中でも、集約化、複合化事業は、交付税措置率を五〇%とするとともに、複数団体が連携して行う事業などの取組を後押ししております。
 また、長寿命化とかユニバーサル化、転用、立地適正化などは、財政力に応じまして交付税措置率を三〇%から五〇%、上がるように設定しておりまして、地方団体の財政力にも配慮した取組とさせていただいております。
 以上でございます。

発言情報

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発言者: 原邦彰

speaker_id: 29697

日付: 2022-10-27

院: 衆議院

会議名: 総務委員会