原邦彰の発言 (総務委員会)
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○原政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の脱炭素化につきましては、昨年閣議決定した地球温暖化対策計画においても、地方団体に脱炭素化についての率先的な取組が求められておりますので、本年度から、公共施設等適正管理推進事業債、先ほど申し上げました、その対象に脱炭素化事業、これを追加したところであります。
具体的には、公用、公共施設の改修により行われる太陽光発電設備の設置、ZEB基準又は省エネ基準への適合、LED照明の導入などについて、今申し上げた地方債を充てることができるようにいたしたところであります。
地方において脱炭素化の取組を促進することは大変重要な課題であると認識しておりまして、引き続き、地方団体の脱炭素化を後押ししてまいりたいと思っております。
以上でございます。