前田晃伸の発言 （総務委員会）

○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十年度及び令和元年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、平成三十年度につきまして御説明を申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千五億円、一方、これに対する負債総額は四千二百六十八億円、また、純資産総額は七千七百三十六億円でございます。
　続きまして、損益計算書におけます一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百七十一億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は四十億円でございまして、事業収支剰余金は二百三十一億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和元年度につきまして御説明を申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千二百三十億円、一方、これに対する負債総額は四千二百七十二億円、また、純資産総額は七千九百五十七億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は九十億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされておりまして、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示していると認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりまして、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとしての視聴者の皆様の期待に応えてまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。