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松本剛明の発言 （総務委員会）

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○松本国務大臣　マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについての検討は、令和四年六月七日閣議決定のデジタル田園都市国家構想基本方針に基づいて、地方団体が地域のデジタル化を進め住民サービスを向上させるための財政需要を、各地方団体の状況に応じて的確に算定に反映させるとの観点から検討しているものでございます。
　今後、地方団体における地域のデジタル化に係る財政需要を拡充する中で、そうした財政需要を的確に普通交付税の算定に反映する観点から、その指標の一つとしてマイナンバーカードの交付率を用いる方向で検討してまいります。

発言情報

speech_id: 121004601X00520221124_019

発言者: 松本剛明

speaker_id: 31918

日付: 2022-11-24

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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