布施田英生の発言 （総務委員会）

○布施田政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会の基盤でありまして、その普及が進んだ自治体においては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組をより一層強力に展開できると考えられることから、マイナンバーカードの普及促進は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けても重要と考えております。
　このため、現在、デジタル化に関する交付金の事業内容に応じた対応を検討しておりまして、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組につきましては、現状交付率全国平均以上、かつ、全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しております。
　一方で、他の地域で既に確立されているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組などにつきましては、交付金の採択に当たって交付率は勘案事項としまして、交付率にかかわらず申請可能とします。
　また、デジタル実装のための計画策定、開発実証などを主な内容としない従来の地方創生の取組につきましては、交付率は考慮しないことを検討しているところでございます。
　地方公共団体におけるデジタル化の取組に支障が生じないよう、引き続き検討を進めてまいります。