西野太亮の発言 （総務委員会）

○西野委員　皆様、こんにちは。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、地方交付税改正法に関連して、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症、そして、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー高騰、そしてまた、直近の急激な円安、こうしたことによりまして、事業者の皆様、国民、住民の皆様方の生活が一変し、大きな打撃を受けております。
　これに対応するため、全国各自治体では、地域の実情に応じて様々な事業、取組を進めているところでございます。
　例えば、私の地元でいいますと、玉名市というところがありますけれども、そこでは、中小企業の皆様方に対して燃料費の二か月分、それの半分を補助するという制度を十二月一日から始めるというふうに聞いております。同じく、荒尾市では、既に始まっておりますけれども、農林水産業の事業者の皆様方に対して、肥料、飼料、さらには農機具、こうした設備に対して一定金額の補助を出すというような事業を既に始めております。
　さらに、住民の皆様のみならず、自治体そのものが影響を受けているという面もあります。例えば、この半年間でエネルギー高騰の影響をもろに受けて、私の地元の熊本市を除く、例えば荒尾市、玉名市、玉名郡などでは、平均で二割、エネルギー代、電気代が高騰しているというふうにも聞いております。例えば、人口一万五千人の長洲町というところがありますけれども、そこでは、この半年間で四千万円強、一年間にすれば一億円近く電気代が上がっているということで聞いております。
　首長の皆様方は、まずは住民の皆様方が優先だ、自治体のことについては自分たちで基金を取り崩すなりなんなりして対応していくということで考えておられるようですけれども、そうしたことを漏れ聞いた住民の皆様たちは、大丈夫だろうか、俺たちの町は潰れはしないか、そういうような心配の声を聞くこともあります。
　そういう状況でございますので、どれだけ地方財政が厳しい状況にあるのだろうかということで、ちょっと調べてみたんですけれども、さすがに、新型コロナウイルス感染症が発生して直撃した令和二年度は少し地方の財政状況は悪くなっておりますけれども、令和三年度では、都道府県ベースあるいは市町村ベースでも回復しているというのが状況でございます。
　例えば、具体的に数字を見てみますと、実質単年度収支という数字がございますが、都道府県ベースでいきますと、令和元年度は〇・三兆円の黒字でした。令和二年度には〇・〇兆円の黒字ということで少し下がりましたが、令和三年度には〇・九兆円まで回復しております。
　これはもちろん、税収が好調だったというような背景もあろうかと思いますけれども、コロナに関しては、国で全て責任を持つ、さらには物価高に関しても自治体の取組を政府ができるだけ支援していくという安倍政権、そして菅政権、岸田政権のこれまでの取組が奏功しているのではないかというふうに考えております。
　とはいえ、まだまだこれで終わりというわけではありません。特に物価高に関しては、これからいつまで続くか分からないという状況でございますので、これからもしっかり地方財政を支えていく必要があろうかと思います。
　そんな中での今回の補正でございます。今回の補正で、税収の上振れ分を、地方交付税を地方に追加配分するという補正でございますけれども、この趣旨について総務省にお尋ねしたいと思います。
　さらには、この措置に対して、地方自治体、私は自分の選挙区しか分かりませんけれども、全国的にどのように首長さんたちが受け止めていらっしゃるのか、そうしたことも教えていただければと思います。