原邦彰の発言 (総務委員会)

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○原政府参考人 お答えいたします。
 地方団体においては、今回の経済対策に合わせて、今御指摘ありました、きめの細かい様々な物価対策、インバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、デジタル技術の活用、子育てなど、国と連携して、地域の実情に応じた様々な独自の活性化策等に取り組んでいくことが求められております。
 こうした状況を踏まえまして、地方団体が今回の経済対策の事業や独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を措置するため、令和四年度の地方交付税を五千億円増額したところであります。
 地方からは、今回の補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて、知事会、市長会、町村会、いずれも高く評価をいただいている、こういうことでございます。

発言情報

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発言者: 原邦彰

speaker_id: 29697

日付: 2022-11-28

院: 衆議院

会議名: 総務委員会