松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　まず冒頭、道下、西野両委員に大変先ほどは失礼を申し上げたことをおわび申し上げたいと思います。
　さて、御質問でございますが、令和三年度は、先ほども自治財政局長から御答弁申し上げたように、当初予算において、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税や地方交付税法定率分の大幅な減少が見込まれたため、そもそも、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加するとともに、交付税総額を確保するために交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということでございました。しかし、その後、令和三年度の補正予算において、地方交付税法定率分がプラスの四・三兆円と大幅に増加したことを踏まえまして、例年にない対応として、令和三年度の臨時財政対策債の償還費を措置するとともに、当初予算等で繰り延べた交付税特別会計借入金の繰上償還を実施することとしたものであります。
　今回の補正予算では、地方交付税法定率分の増が一・九兆円と、昨年度よりも大幅に少ないなど状況が異なるため、昨年度のような措置は講じていないところですが、臨時財政対策債の縮減や交付税特会借入金の償還などについては、今回繰り越した一・四兆円の活用も含め、令和五年度当初予算においてしっかりと検討してまいります。
　近年では、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、国の補正予算に伴い、年度途中に地方交付税が増加する場合には、当該年度の普通交付税の調整額分の追加交付や、追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としているということでございます。