松本剛明の発言 (総務委員会)
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○松本国務大臣 先ほど、臨時財政対策債の発行の抑制や償還、また、交付税特別会計借入金の償還のお話もございましたが、何よりも、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方自治体が、住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供していくために、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することは重要であると私も認識をしております。
令和五年度に向けて、基本方針二〇二二などを踏まえ、地方の御期待に応えられるよう、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
中でも、地方交付税について、委員御指摘のとおり、財源調整機能と財源保障機能があり、これが適切に発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行の抑制に取り組んでまいりたいと思っております。