田原康生の発言 （総務委員会）

○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ビヨンド５Ｇに先立って、現在の５Ｇの関係につきましては、５Ｇの標準必須特許に関して、民間調査会社の推計では、日本企業全体ではおおむね一〇％、あるいはそれ以上のシェアを獲得しているというような調査結果がございます。
　ビヨンド５Ｇの関係、例えば委員御指摘のございましたＨＡＰＳの関係では、これも民間調査会社の調査のデータがございますけれども、通信関係を中心に、日本の企業が大きなシェアというか、特許のシェアとしては持っているという状況であると承知しております。
　また、先ほど御指摘がありました光通信技術、この関係でも、日本の関係企業の特許のシェアというのは、海外の他社に比べて大きいというような状況であるというように承知しております。
　私ども総務省としては、こういった研究開発を進めるに当たって、特に国内メーカーの国際競争力の強化の観点から、こういった研究開発と一体的に知財、標準化の戦略を推進することが重要であると考えているところでございます。このため、知財、標準化の国際展開などを見据えた戦略的な特許の取得活動ですとか、国際標準化と特許を組み合わせた標準必須特許の取得とその計画といった取組についても、研究開発の採択等の際に評価の指標として審査をしているところでございます。
　また、民間企業の取組を支援するために、ビヨンド５Ｇ新経営戦略センターというものをつくって、企業向けの周知啓発ですとかセミナー、また、ＮＩＣＴのこれまでの基金で受託している方々へのセミナーですとか、経営者の御理解も大切ということで、そういった経営層の方々に対する啓発活動、こういったものに取り組んできているところでございまして、引き続き、国内企業の戦略的な知財の獲得に向けて支援をしてまいりたいと考えているところでございます。