野沢和也の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○野沢政府参考人　お答え申し上げます。
　各自治体におきましては、公立学校におけます教育環境の整備に当たっては、それぞれの地域における少子化の状況や地域活性化の観点等も踏まえつつ、中長期的な視点から取組を進めていただいているものと承知してございます。
　そうした中で、各自治体自ら学校施設を整備するのみならず、教育委員会や学校の判断によりまして、民間施設を活用した教育活動を展開することも考えられるところでございます。
　例えば、学校の体育の授業で水泳を行う際に、民間事業者の協力を得まして、民間のプールを活用している例もございます。こうした事例の中では、民間施設の指導員の協力を得ることで、学校職員の負担の軽減を図ることができた、あるいは自治体の費用負担の軽減にもつながったというお話も伺っているところでございます。
　公立学校の教育環境整備につきましては、学校設置者である各自治体において、地域の実情を踏まえて進めていただくものと考えておるところでございまして、文部科学省といたしましては、御指摘の手法も踏まえまして、子供たちの学びや生活の空間として、持続的で充実した環境を整備していただくことが重要と考えておるところでございます。