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岡田直樹の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　地方公共団体による奨学金の返還支援は、御指摘のとおり、地域の未来を担う若者の地元就職やＵＩＪターン、こうしたものを促す重要な取組であると考えております。
　政府としては、返還支援を行う自治体に対して平成二十七年度から特別交付税措置を講じており、令和四年度には、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内における条件不利地域についても措置率の引上げを行ったところであります。
　この実施自治体数については、平成二十七年度の五県九十七市町村から、令和四年六月時点では三十六都府県六百十五市区町村まで大幅に増加しておりますけれども、まだ一定数にとどまっております。奨学金支援を受けた方からは、学生さんからは、就職先を決める上で後押しとなったという声も伺っており、活用いただければ効果が実感できるものと認識をしております。
　今後も、措置率の引上げなどの制度変更の周知も含めて、効果が出ている自治体の取組を御紹介するなどして積極的な周知、広報を行い、関係省庁と連携して頑張ってまいりたいと存じます。

発言情報

speech_id: 121004773X00320221117_021

発言者: 岡田直樹

speaker_id: 6015

日付: 2022-11-17

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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