安彦広斉の発言 (地方創生に関する特別委員会)
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○安彦政府参考人 お答え申し上げます。
学校給食費の無償化についてでございますが、これは、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、各自治体において適切に御判断いただくべきものと考えております。
その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助により支援を実施しているところでございます。
なお、御指摘いただいたとおり、今般の学校給食における物価高騰対策につきましては、四月の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の予備費における拡充に加えまして、九月に、足元の物価高騰に対する追加策として、六千億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されておりまして、各自治体に対しましてこれらの積極的な活用を促して、保護者負担軽減に取り組んでいるところでございます。