岡田直樹の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。
　先ほど委員から、私の担務が主なもので八つ、大変多岐にわたるというお言葉をいただきました。自分でもそう認識をいたしておりまして、地方創生、デジタル田園都市国家構想担当大臣であると同時に、大阪・関西万博を実施する国際博覧会担当大臣も務めておりますし、また、沖縄北方対策担当大臣、そしてアイヌ施策担当大臣、またクールジャパン戦略、そして規制改革、行政改革と多岐にわたります。
　こうした業務をそれぞればらばらに進めていくというのではなくて、やはり一つの方向性を持って、関連づけて務めてまいりたいというふうに考えておりまして、しかし、そのキーワードはやはり地方であろうというふうに思って、この地方創生特別委員会で誠心誠意、御答弁を申し上げたいと思いますし、また、先生方の御指導を賜りたいと思っております。
　地方においては、人口減少や高齢化等による影響とともに、西岡委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、物価高騰等によって、経済的、社会的に大きな影響を受けている現状であります。こうした見通しの利きにくい時代ではありますけれども、やはりビジョンというものを持って進んでまいりたいと考えております。
　こうした中で、デジタルの力も活用しつつ、地方における仕事づくりや地方への人の流れの創出を進めるとともに、魅力的な地域をつくることで、東京圏への過度の一極集中の是正や多極化を図り、地方の活力を高めていくことが重要であります。これまでの地方創生の取組の上に、こうした新しい展開を図ってまいりたいと考えております。
　デジタルの力を活用することによって、地方の社会課題をむしろ成長の原動力といたしたい、また、テレワークや転職なき移住といったことの推進によって、地方に住み、働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となることでデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図ってまいりたいというのがそのビジョンであろうと思います。
　こうした社会を実現していくためには、年末に、これまでの地方創生の基本計画であります、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、二〇二三年度から二〇二七年度までの五か年の新たなデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することといたしております。
　新たな総合戦略においては、各地域の自主的、主体的な取組を政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、各府省庁の政策間の連携を更に強化することとともに、複数の地域において共通する社会課題の解決を効果的、効率的に図る観点から、地方自治体の枠組みを超えた地域間の連携、これも推進することとしておりまして、これらについて具体的な方策を位置づけることにより、デジタル田園都市国家構想の理念が全国津々浦々に広がっていくことを目指してまいりたいと考えております。