野村知司の発言 （内閣委員会）

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業でございますけれども、こちらは、やはり昨今、生まれ育った場所とは違う場所で子育てをしたりとかといった様々な事情で子育てについて孤立化をしがちである、そういったことを防ぐために、生後四か月までの乳児のいる家庭、全ての家庭を訪問して、子育て支援に関する情報提供とか養育環境の情報を提供するということを期待をしてやっておる事業であります。これはもう先生御指摘のとおりでございます。
　そうした中で、先生御指摘のように、なかなか、来た人と、受けたお母様方、御家族の方々との間でのコミュニケーションであるとか、あるいは情報の伝達がうまくいっていないという事例があったという御指摘かと思います。
　その事業の実施に際しましては、このガイドラインの中でも、御指摘のように、事前の研修をやることと併せまして、訪問の際には、親子の状態というのを最優先に考慮しながら話を進めること、受容的な対応を心がけることというのを定めてございます。
　今般、さきの国会において成立をさせていただきました児童福祉法の改正、こちらの中で、こども家庭センターの創設など、こういった一連の子育て家庭と関わる相談支援体制とか情報提供体制、こういったものを強化していくという方向性を打ち出されたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、本事業のガイドラインにつきましても、御指摘のような点も含め、より子育て世帯に寄り添った事業として展開していただけるように、ガイドラインの中に反映するであるとか、あるいは、今も、通知の中でも、傾聴とかコミュニケーションというのが留意項目として挙がっておりますので、そういったところについて取組の強化ができないか、より具体的なことをお示しすることができないか等を含め、いろいろ考えていきたいというふうに思っております。