内閣委員会

令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（孤独・孤立対策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣官房副長官　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中谷　真一君
　　　デジタル副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　衆議院委員部長　　　　　　小林　英樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　川本　裕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　品川　高浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室長）　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　長田　浩志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局長）　　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　原　　和也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁サイバー警察局長）　　　　　　　　　　　　河原　淳平君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　河合　　暁君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　足達　雅英君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　山口　　晋君
　　工藤　彰三君　　　　　川崎ひでと君
　　鈴木　英敬君　　　　　加藤　竜祥君
　　田野瀬太道君　　　　　八木　哲也君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　土田　　慎君
　　加藤　竜祥君　　　　　鈴木　英敬君
　　川崎ひでと君　　　　　工藤　彰三君
　　八木　哲也君　　　　　三谷　英弘君
　　山口　　晋君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　大野敬太郎君
　　土田　　慎君　　　　　本田　太郎君
　　三谷　英弘君　　　　　田野瀬太道君
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　　　　　――――◇―――――

○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。

○平委員　自由民主党の平将明です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入っていきたいと思いますが、ちょっと順番を変えて、先に後藤大臣にお尋ねをいたします。
　今、円安が進んでいたり、日本経済、様々な課題を抱えているわけですが、元々、小泉政権や第二次安倍政権では、財政政策と金融政策と成長戦略をパッケージで、司令塔をつくって対応してきたと思います。特にアベノミクスもそうで、アベノミクスは単なる金融緩和ではなくて、経済の状態を見ながら、その三つの柱の政策を微調整しながら対処していくというのが自民党のやってきた政策だというふうに思っております。
　一方で、今、なかなか中央銀行が今の円安に関しても動きにくい状態にある中で、じゃ、財政政策をどうするのか、更に言うと、成長戦略をどうするのかというのが問われているはずで、ちょっと前までは、経済財政諮問会議というのがあって、それなりに機能していたと思います。我々が野党のときも、経済財政諮問会議を復活させるべきだと、当時の政権は成長戦略もなかったしマクロ経済政策もありませんでしたから、そういう提案を私が経産部会長のときにもさせていただいて、我々が政権を奪取して経済財政諮問会議も復活をさせたわけでありますが、今、この局面で、ちょっと手詰まり感がある中で、何か経済財政諮問会議のニュースも聞きませんし、あと、三つの柱でいくと、やはり成長戦略が弱いですよね。
　人口減少していく中で、じゃ、日本はどうやって経済を成長させていくのか。それはやはり、自由貿易の推進であったり、レギュレーションのデザインであったりするわけですが、そこのレギュレーションのデザインといったものが余り聞こえてこない。
　この辺を、経済財政担当の大臣として、やはり、リーダーシップを取って、国民にこの手詰まり感、いや、大丈夫だ、こういう手を打つから大丈夫だといった情報をしっかり発信をしてもらいたいし、経済財政諮問会議もその本来の役割を果たしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○後藤国務大臣　ただいま平委員から御指摘がありましたとおり、経済諮問会議が、政府の経済財政運営の司令塔、また金融財政、また成長戦略、そうしたものの司令塔としての機能を発揮していくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　これまでも経済財政諮問会議では、平成二十五年の政府と日本銀行の共同声明に基づきまして、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況等について定期的な検証を行ってきておりまして、引き続き、諮問会議の場で日本銀行と経済情勢に関する認識も共有しつつ、財政政策と金融政策、成長戦略を含めて適切なポリシーミックスで緊密に連携をしていきたいというふうに考えています。
　加えて、先般、諮問会議における岸田総理からの指示もありましたけれども、官民連携による成長力強化に向けた一体的な取組を進める、多年度の経済財政フレームをしっかりと議論していくという、成長と分配の好循環を実現して、成長と財政規律も両立させていくという大きな枠組みでの議論について御指示もありましたので、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。

○平委員　しっかりとマクロ経済の司令塔を機能させていただいて、やはり、国民の人たちに、国民の皆さんにしっかり説明するというのが大事だと思います。
　あと、更に言うと、規制改革は今、岡田大臣が担当していると思いますけれども、そこも含めて大臣から強力に発信をしていただきたいと思います。
　質問は以上ですので、大臣、よろしければ御退席いただいて。

○大西委員長　後藤大臣、どうぞ。

○平委員　それでは、谷大臣にお伺いしたいと思いますが、私の今の最大の関心事項はサイバーセキュリティーであります。ロシアのウクライナの侵略戦争を見ても、いわゆるハイブリッド戦争ということで、まずサイバー空間からいわゆる戦いが始まるということになっております。
　まずは、サイバーセキュリティーの担当大臣、五輪担当大臣と一緒にくっついてきたわけですよね。五輪でいわゆるサイバー攻撃を受けるということでやってきたんですが、やはりなかなか、デジタルが苦手な人がやっていたものですから、答弁なんかも結構厳しいところがあって、そこで、デジタル担当大臣にサイバーセキュリティー担当大臣をくっつけたという経緯があるんです。
　今回、今度は、いわゆる国家公安委員長兼務の内閣府特命大臣、谷大臣のところにサイバーセキュリティーの担当が移ったということですけれども、これは何か、どうしてそっちに担当が移ったのか、教えていただきたいと思います。

○谷国務大臣　お答えいたします。
　人事のことでございますので、担当大臣が変わった理由は私は分かりません。むしろ、デジタル担当大臣の方がより詳しいのではないかと個人的には思っております。
　ただ、平委員御指摘のように、昨今、様々なものがサイバー攻撃の標的となっている、官だけではなくて民もなっている、サイバー空間の脅威が間違いなく高まっている、これは事実であろうかと思います。
　具体的には、令和四年上半期に都道府県警察から警察庁へ報告のあったランサムウェア被害の報告件数は百十四件です。二年前の令和二年下半期以降、右肩上がりで増加しているなど、サイバー犯罪の増加も確実に見られるところであります。
　自由、公正かつ安全なサイバー空間を実現するためには、警察庁など各省庁の連携の下、政府として一体的に取り組んでいく必要があると考えており、サイバーセキュリティー担当大臣の私といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、我が国のサイバーセキュリティーの確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○平委員　何でデジタル大臣から国家公安委員長兼務の特命大臣に変わったのかということは分からないということなので、また総理なり官房長官に聞いてみたいと思いますが。
　今大臣おっしゃったとおり、警察の分野でも本当にサイバーセキュリティーが重要になってきて、サイバー犯罪が非常に増えているわけで、警察庁にサイバー部隊も新設をしました。国際連携も極めて重要になっていくと思います。
　しかし、ランサムウェアとか刑事事件のところのみならず、例えば、これから進めていくデジタルガバメントをセキュアにするためのサイバーセキュリティーもあれば、いわゆる安全保障の分野でのサイバーセキュリティーもあるわけであります。更に言うと、サイバーセキュリティーはアクティブディフェンスというのをやらないとどうにもならないことになっていて、この辺が、かなり、日本でやるとなるとなかなか大変な仕事になっていくわけでありますし、さらには、世界と、関係国と情報共有するときには、セキュリティークリアランスというものが重要になってくるわけであります。
　申し上げたとおり、警察の範囲を超えてサイバーセキュリティーの対応が重要になっていくというふうに思いますが、政府全体のサイバーセキュリティーの司令塔というのはどうなっているのか、お尋ねをいたします。

○谷国務大臣　お答えします。
　先ほどお話ししましたように、昨今の様々な情勢を踏まえると、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は高まっていると認識しているところであります。
　深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、関係省庁間、官民間、国際間の情報共有の推進を始めとする連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことが重要であると考えております。
　司令塔機能の強化について御指摘をいただきました。
　仰せのとおり、大変重要な御指摘だと考えております。これにつきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、サイバーセキュリティー担当大臣として、サイバー分野の安全保障政策の強化について政府内の議論をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。

○平委員　今、司令塔はお答えできないということなんですけれども、私の理解だと、一応、官房長官ヘッドでサイバーセキュリティーの会議をやられているはずなので、やはり空白があってはいけないと思います。谷大臣は、専ら刑事事件というか警察権の範囲でのサイバーセキュリティーを担当されているんだろうというふうに推察いたしますので、しっかりと、官房長官ヘッドで、今言った安全保障も含めて様々な課題を対応していただきたいと思いますし、当然、防衛省も入ってくるんだというふうに思いますけれども、そういうことで対応をしていただきたいというふうに思います。司令塔不在というのはあり得ませんので、刻一刻と事態は進んでいますので、政府はしっかり対応していただきたいと思います。
　次に、ディスインフォメーション対策をお伺いしたいと思うんですが、ＳＮＳなどを使ってディスインフォメーションを流したり、また、社会の分断とか、あと、選挙のときなんかよく行われるんですが、実際にツイートしている人は一私人だったりするんですが、それにいいねをつけたりリツイートすることによって様々な世論に対して影響を与えるということが、今非常に、こういうＳＮＳが発達した時代において容易になってきました。
　同盟国、同志国の対応なんかを見ても、やはり、自由と民主主義をしっかりと海外の内政干渉から守らなければならないという意識を非常に強く持っています。ある国は、日本で言うところの総務省、内務省と言ったらいいのかな、そういうような組織の中に内政干渉対策室をつくって、あと、プラットフォーマー事業者と連携をして、そして選挙管理委員会とも連携をして、外国からの介入、ディスインフォメーションなどの対策をしているという話も聞いています。
　そういった意味では、国際協力も大変重要になってくるわけでありますが、こういった民主主義をしっかり守るためのディスインフォメーション対策というのは政府はどこが担当しているのか、教えていただきたいと思います。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　自由、民主主義、法の支配といいました普遍的価値というのは、いかなる国でも尊重されるべきものでございます。
　オンラインを含め、悪意のある偽情報、すなわちディスインフォメーションの拡散につきましては、これらの普遍的価値に対する脅威となるものというふうに考えてございます。
　同時に、この偽情報につきましては、安全保障上も悪影響をもたらし得るものでございまして、例えば、ロシアのウクライナ侵略等におきましては、ハイブリッド戦、その文脈におきまして、軍事的手段に加えて、インターネットやメディアを通じた偽情報の拡散などによる影響工作といった非軍事手段が複合的に用いられているというふうに指摘をされているところでございます。
　委員御指摘のとおり、同志国との協力といった面も含めまして、偽情報への対応というのは非常に重要な問題であるというふうに認識しておるところでございまして、政府といたしましても、その対応の体制の在り方、そうした面も含めて、新たな国家安全保障戦略等の策定の過程でしっかりと検討してまいる考えでございます。

○平委員　ちょっと更問いで申し訳ないんだけれども、そうすると、今、ディスインフォメーション対策をする部署がないのか、取りあえず、ＮＩＳＣでやっているなりどこかでやっているなりしているのか、どっちなんでしょうか。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ディスインフォメーション対策につきましては、その対応が多岐にわたるということがございまして、今、政府、関係各庁において一体として進めてきているというところではございます。
　他方で、これを体系的に、どのような形で、どこまでスコープを広げて考えていくかということについては、しっかりとした議論が必要であるというふうに考えておりまして、そうした見地から、国家安全保障戦略の策定の中でしっかり議論をしてまいりたいということでございます。

○平委員　今の答弁を聞くと、どこに問い合わせていいか分からないということだと思います。
　クアッドとかいろいろなところで話題になっていて、同盟国、同志国はこれに関心を持っているので、せめて窓口を、どこへ連絡したらいいの、日本国政府のというのは、つくってもらわないと話にならないと思うので、やることはいっぱいありますし、その整理は必要だと思いますけれども、しっかり窓口をつくっていただきたいというふうに思います。あと、国際連携もしっかり進めてもらいたいと思います。
　最後に、ファイブアイズについてお伺いしたいんですが、ハイブリッド戦争が当たり前の世の中になってきたときに、日本の意思とかかわらず、どこかの国からハイブリッド戦争をしかけられるというリスクはあると思うんですが、今のままだと、日本は孤立していて、日本の技術とリソースのみで守り切らなきゃいけない、そういう状況にあります。リアルな戦争をしかけられたときは、集団的自衛権始め、同盟国との連携というのはできるんだけれども、サイバーにおいては、今ほぼほぼできないということになっています。
　これは本当に深刻な問題で、今、じゃ、ファイブアイズへ入れるかといったら、入れません、日本は。全然、法整備できていませんし、議論も進んでいません、国民の理解も進んでいませんが、もしそういう事態になれば日本を守ることはできないので、これはやはり、ローメーカーがこういう現実を直視して、結構難易度が高い法律も作っていかないといけないんだろうというふうに思っています。
　この辺、ファイブアイズ加入自体、検討してもいないと思いますが、加入に向けた法整備が私は必要だと思っていますが、政府の検討状況、あるのかないかも含めて教えてください。

○柳政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、政府全体の情報収集、分析能力の向上を図ることは不可欠であります。その際、我が国自身の能力向上はもとより、関係国との連携強化を深めていくことも極めて重要だと考えております。
　このような認識の下、我が国は、米国、英国を始めとする関係国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換等を行っております。
　詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますが、引き続き、我が国の情報収集、分析能力の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○平委員　こういう答弁にならざるを得ないと思うんですが、これはやはり立法の方で、若しくは党の方で議論して提案しないといけないと思うんです。かなり多岐にわたります、これを対応しようと思うと。
　ただ一方で、国会議員がぼけっとしていたら、何か一たびそういうことが起きたときに、ほぼほぼ日本は手も足も出ないというのが今の現状ですから、是非、この委員会にいらっしゃる議員の皆様にも問題意識を共有をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それでは、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　今日は、子育て支援に特化をして質問をさせていただきます。
　来年四月には、いよいよこども家庭庁がスタートをいたします。小倉大臣には、是非、その先頭に立って、子供、子育て支援について力強く進めていっていただきたいというふうに思います。
　その上で、取組を充実させるためには、当然予算が必要になります。私ども公明党も、子供関連予算の倍増は喫緊の課題だ、このように訴えまして、総理の方からも、子供関連予算の倍増、これを明言をいただいておりますけれども、まず、小倉大臣として、これにどう取り組んでいくのか、この決意をお伺いしたいと思います。

○小倉国務大臣　國重委員、温かいお言葉ありがとうございます。
　子供関連予算についてお尋ねがありました。
　来年四月に発足をいたしますこども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめて、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せてその充実に取り組むことといたしております。
　國重委員が提案者のお一人となりまして与野党を超えた賛同を得て議員立法で成立をいたしましたこども基本法では、その十六条におきまして、政府は、こども大綱の定めるところにより、子供施策の幅広い展開そのほかの子供施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないと規定しているところであります。
　子供の視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめたこども大綱をこども家庭庁の下で閣議決定をし、安定財源を確保した上で強力に進めていくことが立法府の意思でもあると理解をいたしております。
　現在、こども家庭庁の創設を待たずに、私自らがこどもまんなかフォーラムを開催をし、子供や若者、関係者の方々から直接意見を聞きながら、こども大綱に向けた検討を進めているところであります。
　総理も、来年の骨太の方針におきましては、将来的な子供予算の倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について示していきたいというふうな意欲を示しております。そういう意味では、令和五年度の予算が将来的な倍増を目指していく上で明確な一歩となるよう、予算編成において、私もリーダーシップを発揮しながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、子供施策における主役は何よりも子供、若者でありまして、こどもまんなか社会の実現のために、常に子供の視点に立って、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○國重委員　小倉大臣から、こどもまんなか社会の実現に向けて、今決意がございました。我が党としても、こどもまんなか社会の実現に向けまして、まずは年内に子育て応援トータルプラン、これを発表いたしまして、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させるべく、今取組を進めているところであります。
　特に、全体の子育て支援の中でも手薄になっているというゼロ歳から二歳児までの支援、この補強に優先的に取り組んでいこうということで、妊娠当初からの相談に乗る伴走型の支援と経済的支援の拡充に向けて、これまでの党首会談、また代表質問、予算委員会、こういったことを通して今繰り返し訴えているところであります。
　総理からも、伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実させ、継続的に実施していきたいという旨の答弁をいただいております。
　全ての子供に対する支援、これが重要であることはもちろんでありますけれども、小倉大臣には、まずは、とりわけこのゼロ歳から二歳児に焦点を当てた支援の拡充に向けて、各省と連携しながら新たな取組、また既存の取組の拡充にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　このゼロ歳から二歳児の支援の取組の重要性について、小倉大臣としてどのようにお考えか。また、それを踏まえた大臣の今後の取組の決意、意気込みをお伺いしたいと思います。

○小倉国務大臣　どうもありがとうございます。
　國重委員始め、公明党の皆様方にいつも子育てに関して具体的かつ的確な御提言をいただいておりますこと、感謝を申し上げたいと思います。
　核家族化が進んで地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくありません。私自身も、子育て当事者の生の声を聞いてまいりましたが、例えば、子育ての広場や産後ケアを行う施設で、子育てに関する様々な御苦労を伺っているところであります。
　とりわけ、委員御指摘のように、未就園児が多い〇―二歳児のいる子育て家庭の中には、日々通う場がない方もおられ、また、地域子育て支援拠点や一時預かりなど、年齢を問わず利用できるサービスが地域によっては偏りがあることなどによって子育ての負担感や孤立感につながりがち、いわゆる、子育てが孤立の孤になってしまっている方が多数いらっしゃると認識しておりまして、妊産婦や〇―二歳児のいる子育て世帯への支援の拡充は喫緊の課題だというふうに考えております。
　そのための方策についてでありますけれども、今般、これも御指摘がありましたけれども、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実をさせていただいて、継続的にこれを実施することとし、総合経済対策に盛り込んでまいりたいというふうに思います。
　今後、本当に子育て当事者のためになるような具体的な内容を詰めてまいりたいというふうに思っております。

○國重委員　小倉大臣は、これまで自由民主党の青年局長も務めてこられたということで、様々な若い人たちの声も聞いてこられたと思います。今現在も聞いておられると思います。しっかりそういった声を生かして取組を進めていっていただきたいと思います。
　次に、生後四か月までの赤ちゃんのいる全ての家庭に対して保健師や助産師などが訪問をする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてお伺いをいたします。
　産後うつなどのリスクを未然に防止するとともに、子育ての不安を軽減する上で大切な事業であります。現在、ほぼ全ての自治体で実施をされております。これについては評価をします。
　一方で、この訪問の際に、かえってお母さんやお父さんが不安になることを言ったり、強い言葉で叱責をしたり、誤った知識、情報に基づく指導を行う場合があるとの声があります。私もそのような声を聞いております。
　伴走型の支援で一貫して重要になるのは、お母さん方の心にどこまでも寄り添っていくという姿勢であると思います。指導を行う際には、精神的に不安定になりがちな産後の心身の状態に配慮し、言い方にも工夫をしていく必要があります。
　また、訪問事業を担っているのは、有資格者だけではなくて地域の子育て経験者など、多様な人材に担っていただいております。これはこれでいいことなんですけれども、ただ、訪問スタッフとしてアドバイスをする以上は、正確な知識に基づいた発言が求められます。この点、厚労省はガイドラインを作っております。また、自治体の現場でも研修が行われているというふうに聞いております。
　ただ、現場のお母さん方からは、先ほど言いましたとおり、訪問時に言われたことで傷ついたとの声、また、自分が小児科などで聞いたアドバイスとは違う指導を受けて混乱した、こういった声などが届いているからには、その声に寄り添って改善をしていかなければなりません。
　例えば、厚労省のガイドラインでは、訪問に際しての留意事項として、受容的な対応を心がける、これだけ記載をされておりますが、これをより分かりやすくする。具体的には、実際にお母さん方の声を聞いて、その受け止め方などを検証してみる、そしてそこから、例えば、こういう言い方はちょっと注意しないといけないですよとか、こういう言い方をするといいですよ、ここに配慮するといいですよと、具体例を通して自治体に情報提供していく、こういったことも考えられると思います。
　このようなことを含めて、今後、訪問スタッフの質の向上に向けてより一層取り組んでいただきたいと思いますけれども、これに対する大臣の見解、今後の取組についてお伺いいたします。これは政府参考人で結構です。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業でございますけれども、こちらは、やはり昨今、生まれ育った場所とは違う場所で子育てをしたりとかといった様々な事情で子育てについて孤立化をしがちである、そういったことを防ぐために、生後四か月までの乳児のいる家庭、全ての家庭を訪問して、子育て支援に関する情報提供とか養育環境の情報を提供するということを期待をしてやっておる事業であります。これはもう先生御指摘のとおりでございます。
　そうした中で、先生御指摘のように、なかなか、来た人と、受けたお母様方、御家族の方々との間でのコミュニケーションであるとか、あるいは情報の伝達がうまくいっていないという事例があったという御指摘かと思います。
　その事業の実施に際しましては、このガイドラインの中でも、御指摘のように、事前の研修をやることと併せまして、訪問の際には、親子の状態というのを最優先に考慮しながら話を進めること、受容的な対応を心がけることというのを定めてございます。
　今般、さきの国会において成立をさせていただきました児童福祉法の改正、こちらの中で、こども家庭センターの創設など、こういった一連の子育て家庭と関わる相談支援体制とか情報提供体制、こういったものを強化していくという方向性を打ち出されたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、本事業のガイドラインにつきましても、御指摘のような点も含め、より子育て世帯に寄り添った事業として展開していただけるように、ガイドラインの中に反映するであるとか、あるいは、今も、通知の中でも、傾聴とかコミュニケーションというのが留意項目として挙がっておりますので、そういったところについて取組の強化ができないか、より具体的なことをお示しすることができないか等を含め、いろいろ考えていきたいというふうに思っております。

○國重委員　お母さんを守ることが子供を守ることにつながりますので、是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
　次に、産後ケア事業について幾つかお伺いしたいと思います。
　この産後ケア事業、二〇二四年度までの全国展開が目指されておりまして、現在、千三百六十市町村、約八割の市町村で実施をされております。これも実施自治体が増えていること、これは評価をいたします。
　一方で、じゃ、どの程度、お母さん方に利用されているのか。産後ケアには、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型、こういったものがありますが、二〇二〇年の厚生労働省の調査によりますと、出生数当たりの利用者の割合はいずれも一％前後、極めて利用者が少ない状況となっております。
　産後ケアホテルを運営する株式会社マムズが昨年十一月に行った調査によりますと、産後ケア施設があれば利用したかったですかという問いに対して、六割以上のお母さん方が、非常に利用したかった、また、利用したかったと答えております。
　この乖離はなぜ生まれるのか。まず、この点について、厚労省としてどのように認識、分析しているのか、お伺いいたします。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　厚労省といたしましては、産後ケア事業、こちらの全国展開に向けて、現場における課題などを把握するための調査研究を、今年度の調査研究事業として実施をさせていただいております。
　その調査研究の中で、幾つかの市町村の中でも直接のヒアリングというのを研究班というか調査チームの中で行ってもらっておりますが、やはり、その中でも、市町村の方からは、利用者の増加といったものに十分対応できていない、あるいは、利用ニーズを抱えている方全ての方にこの産後ケアサービスを提供するだけの基盤がないといったようなお答えをいただいておりまして、やはり提供体制の整備というのがまだ追いついていないということがうかがえるというふうに考えております。
　さらには、ほかの事情として、中にいただいた声としては、自己負担額、こういったものというのを考えて利用を断念してしまう人がいるのではないのかといった御意見であるとか、あるいは、なかなか認知がされていない、つまり、周知がまだ行き届いていないのか、この事業について、そういうのは知らなかったというような形で、やはりまだ知られていなかった面があるといったような御意見もございます。
　こうした要因によって、まだ実際の利用にまで至れていないということがあると思いますので、こういった提供体制の整備の課題、さらには事業周知等々といった課題、こういったものがあろうかと考えております。

○國重委員　まだ産後ケアを実施していない自治体にこれを広げていく、また、今やっているところも強化していく、この両輪が大事だと思います。
　自治体の中には、利用者を家族等から支援が受けられない人に限定しているところも多くあります。しかし、家族がいたとしても産後ケアを利用したいという人はいます。受託先の限界など様々な課題はありますけれども、利用を希望する人がはじかれることがないように、受皿を更に広げていかなければなりません。
　また、厚労省の令和二年度の調査によりますと、産後ケアの認知度は六四％。そもそも、先ほど答弁にもありましたとおり、周知が不十分な点もあります。これから伴走型支援をより充実させていく、寄り添った支援をしていくというのであれば、産後の特に大変な時期の支援の強化は必要不可欠であります。
　小倉大臣、現在のこの利用実態も踏まえて、今後、産後ケアがもっと利用しやすくなるような取組、これを是非強化していっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　妊産婦の方々の産前産後のうつの問題は非常に深刻な問題だと思っております。妊産婦の死因の第一位が自殺でありますので、私としても、この状況を何としても変えたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げた伴走型支援、今般の総合経済対策に盛り込み、かつ継続的に実施をすることとなっておりますが、これが一つの鍵になるのではないかと思います。この伴走型支援によりまして、心身のケアや育児サポート等を必要とする妊産婦の産後ケア事業への利用の案内も行うことができるようになりますし、経済的な支援もございますので、それと併せ持って産後ケア事業の利用負担の軽減が図られることによって、産後ケアの利用にもつながりやすくなることが期待をされております。
　私自身も、愛育クリニックを先日視察をいたしました。大変すばらしい取組をされております。やはり、こういうすばらしい取組をされている方たちがハブとなって、自治体間に質にばらつきがあった場合には、人材育成等も含めてバックアップをしてもらうことも重要だというふうに思っております。
　國重委員から、様々具体的な御指摘をいただきました。今、厚労省が具体的な内容を詰めておりまして、来年の四月以降はこども家庭庁に移管をされることになります。そういった様々な御指摘を受けて、とにかくお母さん方にとってすばらしい事業になるように、具体的な内容を詰めていきたいというふうに思っております。