野村知司の発言 （内閣委員会）

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　厚労省といたしましては、産後ケア事業、こちらの全国展開に向けて、現場における課題などを把握するための調査研究を、今年度の調査研究事業として実施をさせていただいております。
　その調査研究の中で、幾つかの市町村の中でも直接のヒアリングというのを研究班というか調査チームの中で行ってもらっておりますが、やはり、その中でも、市町村の方からは、利用者の増加といったものに十分対応できていない、あるいは、利用ニーズを抱えている方全ての方にこの産後ケアサービスを提供するだけの基盤がないといったようなお答えをいただいておりまして、やはり提供体制の整備というのがまだ追いついていないということがうかがえるというふうに考えております。
　さらには、ほかの事情として、中にいただいた声としては、自己負担額、こういったものというのを考えて利用を断念してしまう人がいるのではないのかといった御意見であるとか、あるいは、なかなか認知がされていない、つまり、周知がまだ行き届いていないのか、この事業について、そういうのは知らなかったというような形で、やはりまだ知られていなかった面があるといったような御意見もございます。
　こうした要因によって、まだ実際の利用にまで至れていないということがあると思いますので、こういった提供体制の整備の課題、さらには事業周知等々といった課題、こういったものがあろうかと考えております。