英浩道
内閣委員会
英浩道の発言 （内閣委員会）
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○英政府参考人 お答え申し上げます。
ＰＦＩ推進機構は、ＰＦＩ法において、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立しておりまして、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の処分期限とされているところでございます。
今後ともＰＦＩを推進していく必要がある中で、民間金融機関から供給される資金のみで自立的な案件形成が進む状況には至っていないと考えており、機構のノウハウや出融資機能を一層活用していくことが不可欠と考えております。
他方で、保有株式等の処分に必要な期間等を勘案すると、現行の処分期限のままでは令和五年度以降の新規支援が実質的に困難となると考えております。
このため、案件形成から機構の支援や出融資の決定までには一定の時間を要すること、令和四年度から令和八年度までの五年間がＰＦＩ推進の重点実行期間であることなどを総合的に勘案し、機構の保有株式等の処分期限を五年間延長することで、おおむね令和九年度末までの新規支援決定を可能とするものでございます。
ＰＦＩ推進機構は、ＰＦＩ法において、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立しておりまして、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の処分期限とされているところでございます。
今後ともＰＦＩを推進していく必要がある中で、民間金融機関から供給される資金のみで自立的な案件形成が進む状況には至っていないと考えており、機構のノウハウや出融資機能を一層活用していくことが不可欠と考えております。
他方で、保有株式等の処分に必要な期間等を勘案すると、現行の処分期限のままでは令和五年度以降の新規支援が実質的に困難となると考えております。
このため、案件形成から機構の支援や出融資の決定までには一定の時間を要すること、令和四年度から令和八年度までの五年間がＰＦＩ推進の重点実行期間であることなどを総合的に勘案し、機構の保有株式等の処分期限を五年間延長することで、おおむね令和九年度末までの新規支援決定を可能とするものでございます。
発言情報
speech_id: 121004889X00920221118_019
発言者: 英浩道
speaker_id: 329
日付: 2022-11-18
院: 衆議院
会議名: 内閣委員会