内閣委員会

令和四年十一月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　英　　浩道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　藤本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小山　定明君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　秋月聡二郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　西野　太亮君
　　浦野　靖人君　　　　　赤木　正幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　松本　　尚君
　　赤木　正幸君　　　　　浦野　靖人君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（石川香織君紹介）（第七七号）
　同（石破茂君紹介）（第七八号）
　同（大西健介君紹介）（第七九号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第八〇号）
　同（櫻井周君紹介）（第八一号）
　同（本庄知史君紹介）（第八二号）
　同（湯原俊二君紹介）（第八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――

○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府民間資金等活用事業推進室長英浩道君外五名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大西委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。

○工藤委員　皆様、おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。
　まずは、質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様に感謝申し上げます。
　時間も短いですから、早速質問に入りたいと思います。
　この度の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＰＦＩ法改正案は、平成十一年七月、ＰＦＩ法が成立後、これまで六度の改正が行われました。
　政府は、本年六月、ＰＰＰ及びＰＦＩ推進アクションプランを改定し、令和四年度から十年間の事業規模目標を三十兆円としています。また、アクションプランや新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、フォロープランにおいては、コンセッション方式について、公共施設等運営権者がより効率的な運営ができるようにするために改正案の国会への提出を図ると私は理解しております。
　その内容について、順次お尋ねいたします。
　まず初めに、公共施設等の定義の中にスポーツ施設を追加する理由はなぜですか、お答えください。

○英政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月に策定されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいては、地域づくりの核となるスポーツ施設など、新たな分野における活用拡大の方向性を打ち出しております。
　スポーツ施設については、新設、更新のニーズが高く、民間のノウハウを活用する余地も大きいため、各地において事業化の検討が行われているものの、ＰＦＩ法の対象施設としては明示をしていないという状態でございました。
　このため、今般の法改正において、スポーツ施設をＰＦＩ法に基づく事業の対象として明確に位置づけることで、ＰＦＩの活用を更に推進し、各地域におけるにぎわい創出を演出してまいりたいというふうに考えております。

○工藤委員　ありがとうございました。
　設置理由は、今説明のとおりであります。
　スポーツ施設の整備、活用状況や老朽化等の現状については、政府はどのように認識されて設定したのか、お答えください。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　全国に約一万二千存在する公共のスポーツ施設は、地域住民のスポーツ活動の場として活用されておりますが、このうち、建築後四十年以上が経過している施設は約三割であり、これらの施設の老朽化対策、再整備等が急務となっております。
　スポーツ庁におきましては、学校施設環境改善交付金による施設整備への支援のほか、スポーツ施設のストック適正化に係るガイドラインを作成し周知するなど、自治体におけるスポーツ施設の計画的な整備を支援しているところでございます。
　また、スポーツ庁では、スタジアムやアリーナが地域活性化の起爆剤となり得る潜在力を有していることを踏まえ、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定等を進めてきたところでございます。
　さらに、スポーツ施設においてＰＦＩを実施した実績は令和二年度末時点で四十四件あり、その中には、民間の創意工夫により収益性や施設の魅力が向上し、地域のにぎわい拠点の形成に資するという効果を上げているものもあると承知しております。
　今後とも、必要に応じて、内閣府等の関係府省と連携を図りながら、自治体によるスポーツ施設の整備に向けた支援に取り組んでまいります。

○工藤委員　御答弁ありがとうございました。
　私、地元の選挙区に、皆さん余り御存じじゃないかもしれませんけれども、二〇二六年アジア陸上大会が開かれます。そのスタジアムがパロマ陸上競技場というんですが、前は瑞穂陸上競技場と呼ばれておりました、ネーミングライツで変わったんですが、これはＰＦＩ方式を名古屋市が導入いたしました。かなり古いものですし、観客動員、スタジアムが狭いので、そしてまたバリアフリーが非常に悪い、これを改善せねばならないということで導入してまいりました。
　五百億円弱のＰＦＩでの設置で、観客動員も変えて、そして、その都度、状況に応じて改築、改造できるというのがＰＦＩのよさだと思いますけれども、もっと早くこのスポーツ施設の設置が盛り込まれておりましたら、またやり方もちょっと変わったのかな、そんなふうに思っております。
　是非とも、大阪の万博の話は皆さん誰でも分かりますけれども、アジア大会が名古屋であるということが、多分、この委員会の皆さんの中で知っている方はまだ数少ないのかな、そんなふうでありますので、これからしっかり応援していきたいな、そんなふうに考えております。
　質問に移ります。
　アクションプランにおいて、道路は重要分野とされているにもかかわらず、道路公社について新たな事業件数目標を設定されていない理由をお答えください。

○英政府参考人　地方道路公社が管理する有料道路事業におけるコンセッションにつきましては、平成二十八年から愛知県で導入され、国としても他の公社への横展開を図ってきましたが、他の公社からは、事業規模が小さい、あるいは収支状況が悪い、料金徴収期間が短いなどの課題が挙げられ、現時点で導入意向を有する公社はなかったため、事業実施の目標設定には至っていないところでございます。
　一方で、道路分野全体といたしましては、交通ターミナルを対象に、公共施設等運営事業を始めとする地域活性化に資するＰＰＰ、ＰＦＩの活用を推進するため、令和八年度までに六件の具体化及び公共施設等運営事業一件の事業実施を道路分野における新たな目標として設定しているところでございます。

○工藤委員　ありがとうございました。
　今、愛知県の話が出ましたけれども、有料道路について、ＰＰＰ、ＰＦＩ法を活用したという事例があるということであります。昨今、国土強靱化、災害対策、そして避難道ということで、道路の活用が非常に注目されておりますので、これをうまく活用しながら、そして老朽化した道路をいち早く改築していただきたい、そんな思いでございます。
　質問に戻ります。
　カーボンニュートラルに関する公共施設等に対する取組、考え方についてはどのような工夫があるのか、教えていただきたいと思います。

○英政府参考人　官民の適切な役割分担の下、民間の創意工夫を活用するＰＰＰ、ＰＦＩ手法は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化といった新たな政策課題への取組においても有効でございます。また、ＳＤＧｓの達成にも寄与すると考えております。
　このため、地域脱炭素の実現に向けた取組として、例えば、発電事業者が需要地の敷地内に太陽光発電施設を設置し、需要家から電気料金を収受する、いわゆるＰＰＡ方式や、省エネルギーに係るサービスの成果に応じて報酬を得るＥＳＣＯ事業の導入、こういったものにつきまして、地域における官民の多様な主体が参画するＰＰＰ、ＰＦＩ地域プラットフォーム等も活用しつつ、民間企業の創意工夫を生かした地域主導の取組を促進してまいります。

○工藤委員　御答弁ありがとうございました。
　私、今回、この国会の中で港湾法改正案がありまして、改正されたんですが、その中で、皆さん御存じかもしれません、御存じだと思いますが、カーボンニュートラルポート、今、全国で六港選定して、この中でしのぎ合って、知恵を出し合って、協議会をつくって、カーボンニュートラルを進める、そして、目標値を二〇三〇年に四六％減、そして二〇五〇年にはゼロ、これを目指すということで、カーボンニュートラルポートは今あります。これもやはりしっかり活用していただいて、今、答弁の中の二〇五〇年、そしてＳＤＧｓ、そしてエネルギー改革、これに対して知恵を出してＰＦＩを活用していただきたい、そんな思いでございます。
　続きまして、事業規模目標額が令和四年度から十三年度まで三十兆円という膨大な金額となっていますが、その内訳と、どのように積算されたのか、その積算根拠についてお答えください。

○英政府参考人　お答え申し上げます。
　目標三十兆円の内訳としましては、四つの類型に区分をいたしております。公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業、いわゆるコンセッション事業について七兆円、収益施設の併設、活用など事業収入で費用を回収するＰＰＰ、ＰＦＩ事業について七兆円、公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業について五兆円、その他のＰＰＰ、ＰＦＩ事業について七兆円でございまして、これらの合計二十六兆円。加えて、取組強化による上積み分四兆円を見込んでいるところでございます。
　この算出の根拠といたしましては、コンセッション事業については、平成二十五年度から令和二年度までの八年間の実績が約十二兆円となっております。これは、関西国際空港や伊丹空港のコンセッションなどの大型案件が計上されているということがございましたので、これに鑑み、平成二十五年から令和四年度までの目標である七兆円を据え置いたものでございます。その他の三類型については、この八年間の実績の一年当たりの平均から十年間の目標を算出したものでございます。最後の取組強化につきましては、新たな分野、領域の開拓や、活用地域の拡大などによる更なる上積みを見込んだものでございます。

○工藤委員　ありがとうございました。
　なかなかの規模なんですが、これで、最後、大臣にお尋ねしたいと思います。
　アクションプラン、今の三十兆円の目標とあります。今、るる説明がありましたけれども、ウクライナ情勢やコロナ対策、円安等で民間投資が冷え込む現状、大変厳しい経済状況の中で、目標達成に向けて、大変厳しいと思います、今後どのように取り組んでいくのか、岡田担当大臣に意気込みと考え方をお尋ねしたいと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　工藤委員御指摘のように、我が国の経済を取り巻く環境は厳しさが増しておりますが、こうした中にあっても、未来に向けて、我が国の経済が、一段高い成長路線に乗せていく必要があると考えております。この実現に当たっては、官と民の連携や共同をこれまで以上に深めた新たな官民連携を推進することが重要であり、ＰＰＰ、ＰＦＩがその柱になると考えております。
　こうした考えの下、本年六月にアクションプランを十年ぶりに大改定し、御指摘の、今後十年間で三十兆円という事業規模目標を設定するとともに、当初五年間を重点実行期間として取組を抜本的に強化していくことにしております。
　スタジアム、アリーナや文化・社会教育施設など、新たな分野、領域における活用拡大、小規模自治体を含めた幅広い取組の加速、ＰＦＩ推進機構の機能強化などに取り組むことにより、今般の法改正もこれらを反映させたものとなっております。これらの取組を集中的に実行することにより、目標を着実に達成し、公共の財政負担の削減や民間の事業機会の創出につなげてまいりたいと考えております。

○工藤委員　岡田大臣、ありがとうございました。
　三十兆円ですから、今、民間投資という話も出ましたけれども、なかなか厳しい。大手の銀行や、投資の話はありますけれども、地方においての、十万人以下の都市とか、そういうところでどのようにこのＰＦＩを導入できるのか。問題が多々あるかと思いますけれども、今大臣が、まず五年間走るということでありますので、頑張っていただきたいと思います。
　私もこれでＰＦＩに携わってまいりましたが、その前は、大抵、建設とか設計とかは一般競争入札、指名競争入札、その当時は多々、談合やいろいろな問題がありましたけれども、このＰＦＩによって大分解消されたと思いますけれども、逆に、ＰＦＩを導入して圧縮して、そして民間活用だと言いますけれども、その施設が、後、管理になりますと、また地元の公社が使ったりとか、いろいろあります。
　いろいろお話はしたいんですけれども、せっかく導入して、これだけの金額を打ち込むんだという意気込みでありますので、私どももしっかり応援してまいりたいと考えておりますので、岡田大臣陣頭指揮の下でＰＦＩ法が成就することを祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　ＰＦＩ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　岸田総理は、本年六月、民間資金等活用事業推進会議において、令和四年度から十年間の事業規模目標を三十兆円と設定し、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進策を抜本強化する新たなアクションプランを決定いたしました、公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＰＰ、ＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携において柱となる重要な取組ですと述べられました。
　全国各地で老朽化の進むインフラの維持、更新を着実に行い、また、適切な公共サービスを維持していくためには、民間の資金や創意工夫を活用したＰＦＩを推進していくことが不可欠であると私も考えております。その意味において、通告に従い順次質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今回の法改正の趣旨に関しましては、民間資金で公共施設を整備、運営するＰＦＩ事業をより使いやすくするための法改正であると認識しております。現行のＰＦＩ法では、国や自治体が運営権を民間事業者に譲渡する場合、事業の開始後、施設の規模や配置を原則として変更できない仕組みとなっております。また、運用期間は平均で二十年以上となるにもかかわらず、ニーズが変化しても施設の仕様を維持する必要があります。
　既存の施設も、時代とともに、利用者及び施設管理者のニーズも変わってまいります。競技場や文化施設など、運営を民間に任せる際に、事前に定めた計画を柔軟に変更して増改築などができるようにするという視点は、事業者が参入しやすくなるという点において、私もよい施策であると思っております。
　今回の法改正は、主に三つの柱から成っております。一点目として、ＰＦＩ事業の対象となる公共施設等の拡大、二点目は、公共施設等運営事業に関する実施方針の変更手続の創設、そして三点目が、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の追加及び保有株式等の処分期限の延長についてであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、期限延長については令和十四年度末と承知しておりますが、この期限延長の背景や期限延長の幅など、また、なぜこのタイミングになったのか、経緯などについて御答弁をお願いいたします。

○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構は、ＰＦＩ法において、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立しておりまして、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の処分期限とされているところでございます。
　今後ともＰＦＩを推進していく必要がある中で、民間金融機関から供給される資金のみで自立的な案件形成が進む状況には至っていないと考えており、機構のノウハウや出融資機能を一層活用していくことが不可欠と考えております。
　他方で、保有株式等の処分に必要な期間等を勘案すると、現行の処分期限のままでは令和五年度以降の新規支援が実質的に困難となると考えております。
　このため、案件形成から機構の支援や出融資の決定までには一定の時間を要すること、令和四年度から令和八年度までの五年間がＰＦＩ推進の重点実行期間であることなどを総合的に勘案し、機構の保有株式等の処分期限を五年間延長することで、おおむね令和九年度末までの新規支援決定を可能とするものでございます。

○福重委員　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　ＰＦＩ事業が平成十一年にスタートいたしましたが、令和二年度までに、全国の累計は八百七十五事業が実施されたと伺っております。
　私は、平成十五年から十八年間、群馬県議会議員を務めさせていただきましたが、県議会の中でもＰＦＩ事業の導入に向けて様々な議論がなされましたが、群馬県においては、これまで三つの事業しか導入されておりません。
　私なりに、職員の意見も参考にしながら、要因について考えてみました。それは、自治体職員にＰＦＩの有利性がよく理解されておらず、特に、小規模の地方公共団体においては顕著であり、新たなＰＦＩ事業に取り組もうとする姿勢が見られなかったような気がいたします。具体的には、所在する自治体によっては、ＰＦＩ事業を計画立案、サポートしてくれるようなコンサルタント会社やアドバイザーなどが少なく、東京との情報格差によって導入が進まないのではないかと思っております。
　こうした問題に対してどのような認識でおられるのか、また、ＰＦＩに取り組む人材育成などの支援策について、政府のお考えをお伺いいたします。

○英政府参考人　今御指摘をいただいたとおり、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を阻害する主な要因として、地方公共団体におけるノウハウや人材が不足しているということが考えられます。
　このため、これまで、地方公共団体におけるＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣、それから、契約や事業実施プロセス等に関するガイドラインの策定、周知、地方公共団体、地域金融機関や地元企業などが連携して、ノウハウの習得や人材育成を進める地域プラットフォームの形成の支援といった取組を実施してきたところでございます。
　引き続き、このような取組を推進し、ノウハウ、人材不足の解消に取り組んでまいりたいと考えております。

○福重委員　ありがとうございました。
　今、ノウハウとか人材が不足しているということを御理解いただいて、専門家の派遣だとかガイドラインだとか、それだとか、地域プラットフォームの形成というような形で支援をしていただくということになりましたけれども、私の経験からすると、県の職員というのは、一人で複数の事業を担っている場合があって、ＰＦＩの事業のような専門的なスキルというのを研修、勉強する時間というのが本当に限られているんだというふうに思います。
　そういった中で、ＰＦＩ事業をやろうとすると、予算だとか、財政部門や首長や部局長等に分かりやすく説明して、その理解を得なければならないということが、これがすごいハードルになっているような気がするんですね。そういった意味では、導入が進んでいない自治体の職員の皆さんにこのＰＦＩの有用性を理解していただくことが何よりも私は大事だというふうに思っております。
　そういった中で、これは通告をしておりませんので、一つの考えとしてですけれども、総務省が行っている自治大学校の研修カリキュラムの中にＰＦＩの事業の講座を設定、もしかしたらやっているのかもしれませんけれども、そこで本当に自治体職員が、やってみたいな、チャレンジしてみたいなと思えるような、そういうような講座とか、そういったものを研修を通じて、やはりこういった底上げをしっかりとやっていかなければ、群馬はまだ三つでございますので、そういった意味では、ちょっと押しなべて北関東は少ないのかなというふうに思っておりますので、是非そういった先例をつくっていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　次に、自治体への調査費用の財政的な措置についてお伺いをいたします。
　アクションプランには、地方公共団体がＰＦＩ導入の検討に際し実施する導入可能性調査の調査費用を支援するとしております。特に、新たな活用モデルの形成への支援や、人口二十万人未満の地方公共団体への支援を積極的に行うとアクションプランには明記されておりますが、具体的な内容の詳細についてお伺いをいたします。

○英政府参考人　お答えします。
　内閣府では、導入可能性調査などの調査費補助事業を実施しております。案件の採択に当たっては、今後の普及促進に高い効果が期待される案件を優位に評価し、また、事業規模が人口二十万人未満の地方公共団体である案件に配慮をしているところでございます。補助金額は一件当たり上限一千万円でございます。
　このほか、地方公共団体等におけるＰＰＰ、ＰＦＩに対する理解の向上のための経験を有する専門家の派遣、内閣府などと協定を締結したＰＰＰ、ＰＦＩ地域プラットフォームの行政、自治体を対象にした、事業の導入段階での実現性の明確化や方向性の提示により新規案件の形成を促すための支援、検討に当たり、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知見を要する事業に対し、専門家が助言等を行う支援、こういった支援策を講じているところでございます。

○福重委員　ありがとうございました。
　ちょっと、前の質問にも関連いたしますけれども、ＰＦＩ事業を推進するために、地域再生に資するプロジェクトとしてＰＦＩの活用を図る地方公共団体の取組について、地方創生推進交付金等の地域再生法に基づく支援措置により積極的に支援するとされております。
　そこで、お伺いをいたしますが、拠点整備事業やハード整備事業など、これまでの代表的な実績等、お示しいただけますようお願いいたします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地域再生制度につきましては、地方公共団体が作成をいたします地域再生計画を内閣総理大臣が認定をいたしまして、認定計画に基づく措置を通じまして、自主的、自立的な地域の活力再生に関する取組を支援するものでございます。
　政府が定めます基本方針におきましては、民間のノウハウ、資金等の活用促進を掲げておりまして、地域再生に資するＰＦＩ事業につきまして、地方創生拠点整備交付金等によりまして支援を実施しているところでございます。
　具体的には、民間事業者のノウハウや技術力等を最大限に活用しまして、スタートアップと地域の物づくり企業の交流拠点といたしまして、３Ｄプリンター等の最先端ＩＣＴ設備を配備したスタートアップ支援拠点をＰＦＩ手法により整備する事業に対しまして、地方創生拠点整備交付金により支援しているところでございます。
　今後も、官民一体となった地域の課題解決に取り組むＰＦＩ事業に対しまして、地方創生拠点整備交付金を通じまして、積極的に支援していきたいというふうに考えております。

○福重委員　ありがとうございました。
　次に、ＰＦＩ事業への地元企業の参画という視点についてお伺いをいたします。
　ＰＦＩ事業については、大企業のビジネスチャンスが大きくなる一方で、地元事業者の仕事を奪ってしまうのではないかという懸念が指摘されております。他方、地元企業からは、ＰＦＩ事業で必要になる異業種と連携した経験がなく、どうしたらよいのか分からないとの声も聞いております。
　地元企業が受注をしていくため、また、参入、参画していくためには、政府はどのような方策をお考えでしょうか。経験がないと懸念している地元事業者への対応についてお伺いをいたします。

○英政府参考人　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、地域の町づくりの中核を担う地域金融機関や地元企業に参画していただくことが重要であると考えております。
　今般の法改正では、地域にとって重要な拠点となるスポーツ施設や集会施設をＰＦＩ法の対象として明記することとしております。このため、今後、地域事情に精通する地元企業の役割はますます大きくなると考えております。
　これまでも、行政、地域金融機関や地元企業等の関係者が集い、ノウハウ習得と案件形成に向けた対話、異業種を含む事業者間の交流を図る地域プラットフォームの形成、運営の支援などを行ってまいりました。
　また、今般の法改正によりまして、ＰＦＩ推進機構による地域金融機関への助言等の業務を追加することとしております。
　引き続き、これらの取組を通じまして、地域金融機関、地元企業などへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○福重委員　ありがとうございました。
　今言われました地元金融機関、やはり活用するというのは非常に大事だと思いますので、しっかりとそういったところへノウハウを伝授していただければというふうに思います。
　もう一つ、次の質問に移りますけれども、今後一層厳しくなる人口減少や厳しい財政状況により、公共施設等の維持管理には将来的な負担の増加が見込まれます。国や地方公共団体等が自ら資産を保有し公共サービスを提供するという従来の手法以外の柔軟な手法、特にＰＦＩの有効性、必要性について、運営する管理者や住民で共有することが必要であると思いますが、必ずしも十分には共有されていない現状があると感じております。
　まずは、この点のＰＦＩの歳出削減効果について、現状の御見解をお伺いいたします。

○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業では、効率的かつ効果的な公共サービスの提供による歳出削減効果と、租税公課や遊休資産等の活用による歳入増加効果が期待されております。
　事業の実施に伴う定量的な効果として試算可能なものを推計したところ、平成二十五年度から令和二年度までの八年間の実績である約二十六・七兆円の事業規模、これに対応する歳出削減効果及び歳入増加効果は約一兆九千九百億円と試算をしております。このほか、運営権の対価収入として約三・二兆円が計上されているところでございます。