英浩道の発言 (内閣委員会)
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○英政府参考人 お答えします。
内閣府では、導入可能性調査などの調査費補助事業を実施しております。案件の採択に当たっては、今後の普及促進に高い効果が期待される案件を優位に評価し、また、事業規模が人口二十万人未満の地方公共団体である案件に配慮をしているところでございます。補助金額は一件当たり上限一千万円でございます。
このほか、地方公共団体等におけるPPP、PFIに対する理解の向上のための経験を有する専門家の派遣、内閣府などと協定を締結したPPP、PFI地域プラットフォームの行政、自治体を対象にした、事業の導入段階での実現性の明確化や方向性の提示により新規案件の形成を促すための支援、検討に当たり、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知見を要する事業に対し、専門家が助言等を行う支援、こういった支援策を講じているところでございます。