平林晃の発言 （文部科学委員会）

○平林委員　ありがとうございます。
　問題をきちんと認識をしておられ、対応も検討していただいているということであります。
　その上で、諸外国では、国レベルあるいは研究資金助成機関レベル、例えば、日本でいえばＪＳＰＳとかＪＳＴとかそういった機関になりますけれども、そういったレベルで出版社と交渉している。個別の大学とかではなくて、そういう大きなレベルで交渉するとよりよい条件で交渉ができるということもございますので、是非そういった配慮も御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　では、最後になりますけれども、ここまでちょっと各論を伺ってまいりましたけれども、最後にちょっと一つ、総論についてお聞きできればと存じます。
　九〇年代半ば頃から現在に至るまでの三十年近く、文部省、当時ですね、文部省あるいは現在文部科学省は、大学に関する様々な政策を実行してこられました。その頂点というべきものが法人化であろうと思いますけれども、それに伴うデュアルサポート政策であると存じます。
　法人化、これは財政投入抑制策でありまして、研究力向上策ではないということであります。だからこそ、埋め合わせのためにデュアルサポートという策が取られてきた。これはデュアルですから、二種類のルートを用いて大学をサポートする。第一は、基盤的経費である運営費交付金ですね。第二は、科研費等々の競争的資金であります。
　このデュアルサポートシステムがなかなかうまく機能してこなかったという指摘が専門家から出されております。私もそのように感じているところがあります。実際、現在の状況として、出版論文数、博士課程学生数の横ばい若しくは低下傾向という現実があったり、あるいは、二〇一四年に、大学ランキング百位以内に十校達成、こんな目標も政府は立てられたわけですけれども、これも残念ながら達成できていないというのも現実であります。
　これらの指標のよしあしも議論の余地があると私は考えますが、こうした現状に至った主要因、これは、私は、政策立案側と大学、教育現場の対話の不足にあると考えております。立案側からは、各種政策の意図が大学現場に必ずしも届いてこなかった。また一方で、政策の実行主体である大学からは、意見が政策立案側に必ずしも届いてこなかった。こうした状況を変革するために、今こそ対話が求められていると考えます。
　実は、こうした意見は、私一人が申し上げていることではありません。冒頭申し上げた海外特別研究員の皆さんも、ＪＳＰＳとの対話の場を求めておられます。また、本年六月に設立総会が開催された日本科学振興協会、略してＪＡＡＳと呼んでいますけれども、このＪＡＡＳの皆さんの提言にも、科研費の改革でありますとか若手のキャリアパス、こういった各論の最後に、政策立案者と現場研究者の対話の必要性を訴えておられます。
　科学技術の現状を改善するための対話の必要性について、文部科学大臣の御認識を伺います。