宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎委員　大臣、ありがとうございます。
　この問題に関して、さらに、自民、公明、立憲、日本維新の会、四党で救済に向けての策をつくるという、今、実務者協議、昨日も夜までやりましたけれども、こういったことの取組も会期末までの間にしっかりと、政府とまた歩調も合わせるところはしっかり合わせてやっていかないといけないと思っておりますし、この問題、被害者を救済しなければいけないということに関しては、党派性があるとは思っておりません。多くの同志議員の皆さんと一緒になって、国民の皆様の不安の解消と困っている方の救済のために取り組むべきと思っております。この法務委員会でも様々議論が行われると思っておりますので、大臣のリーダーシップもまたお願いをするところでございます。
　話題を変えさせていただきます。国際化の話をしたいと思います。国際化、国際貢献の推進という大臣の所信の部分について質問申し上げます。
　私、一か月前に、オランダのハーグにある国際刑事裁判所、ＩＣＣに行ってまいりました。ロシアによるウクライナ侵略は、この冬に、雪が降ったりし始めた頃にターニングポイントを迎えることもあると思っておりまして、そうなりますと、戦争犯罪であるとか集団殺害などに関連して、国際社会のＩＣＣへの関心は必ず高まると考えて、弾丸の日程でありましたけれどもオランダに行って、そして、日本人の裁判官である赤根智子判事ともまた再会させていただいて、さらに、日本人だけでなく、本当にいろいろな国から出ている職員さんがいらっしゃいました、多くの職員の皆さんといろいろなレベルでの意見交換をさせていただいたところです。
　このＩＣＣに最も多く資金拠出をしているのは、実は我が国日本であります。現在、十三名の日本人の方がＩＣＣに在籍をしているんですが、書記局という事務を扱うトップの方と話をしたときに、拠出額の割合から計算をすると、あと三十三人は日本から来てほしいんだよなというような言葉も、これは冗談という意味ではなくて、そういうことができないかというふうなお申出もあったぐらいです。
　すぐにとは言えないんだけれども、じゃ、例えばどういうところがあるかなというところでいろいろディスカッションしていくと、ＩＣＣで手つかずになっている分野があって、例えばサイバー犯罪とか金融犯罪、こういったところはまだ十分に専門家がいないんだという話がありました。例えばこういう分野に、法務省、警察庁や金融庁とか、こういったところから、政府や、また民間からも、例えば政府のクレジットをつけて派遣をするという方法もあっていいんじゃないかというふうに思っております。私も行ってみて、本当にいろいろな国の人と話をしましたけれども、世界中から人が集まっているところでの仕事をするというのは、行かれたその方の大きな財産になるだけではなくて、組織としての日本政府にとっても大きな財産になるものだと実感しました。
　そこで、法務省はこれまで、司法外交ということで、法の支配や基本的人権の尊重という普遍的な価値の確立を国際社会に大きく発信をしてきたところであります。国際社会がロシアによるウクライナ侵略という法の支配に対する大きな挑戦に直面している中、政府として司法外交にどう取り組んでいくか、大臣のお考えをお聞きします。