宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎委員　大臣、ありがとうございます。
　私が行ったとき、法務省から行っている若手の検事さんとも会って懇談をさせていただいて、大分率直なところで、日本から行って大変なところということも聞きましたし、一生懸命仕事をされている姿も見てまいりました。
　今、京都コングレスに触れていただきましたけれども、京都コングレスをやった一つの内部的な成果、レガシーみたいなものとして、こういった国際機関などに、法の支配や、ジャスティスの官庁である法務省、もちろん、各省庁からも協力を得て人が出ていく、そして、帰ってきて、ちゃんとセカンドキャリアをしっかりできるような仕組みを立てることが重要だと思っておりますし、帰ってきてからその経験が生かせる仕事をしっかりやらないといけない。例えば、国際分野でやった人が、あなたも現場をやらないと駄目だよみたいなことばかり言っていても、国際関係の人は育たないわけですね。
　ですから、そういったことをやれる職員も必要になってくるし、あと、レベル感も、若い人の研修ということはもちろん大切です。ですけれども、ミドルクラスも、そして上のクラスの人たちも、それに見合うところで出ていって国際貢献をしてもらうということを是非やるべきではないかと思っております。
　今大臣から、ホフマンスキ所長と会談をされたことのお話もありました。岸田総理とも所長はお会いをいただいているというふうに聞いております。
　このＩＣＣは、実は、締約国が百二十三か国しかまだなくて、アジア太平洋では十九か国しか入っていない。実は、世界の人口の六割がアジアにいるにもかかわらずこういう状況であるということがあるので、ＩＣＣの国際的な普遍性をつくらなければいけないという観点からも、アジア各国への働きかけを、法の支配を実践する我が国が主導的に担うべきではないかなと思っております。
　今日、新聞記事でありますが、資料一をお配りをさせていただいております。これは、今大臣にもお触れをいただいた、ホフマンスキＩＣＣ所長が来日する際の記事でありまして、ＩＣＣが世界で初めてとなる地域事務所を日本に設立することを検討しているということを報じています。
　私が一か月前にハーグに行ったときにも、この話題は、実は主要な意見交換の課題の一つでありました。私からは、日本にＩＣＣの地域事務所、リージョナルオフィスを設置するということになれば、日本政府側の政治決断が絶対に必要なんだということを申し上げて意見交換をしてきたところであります。
　法務省として、今まで法曹人材の派遣など様々やってきておりますけれども、このＩＣＣとの連携について、これからどう進めていこうとお考えであるか、大臣のお考えをお聞かせください。