宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎委員　ＩＣＣの関連で、ちょっとこれは質問ではなくて言いっ放しになりますけれども、デジタル化のことについて一言触れて、言いっ放しになりますが、言っておきたいと思います。
　ちょうどＩＣＣを訪問したときに、ｅコートシステムというのが成立をしていて、一番先端的なやり方でやっているというやり方の説明を受けて、現実にちょうど裁判もやっていたものですから、裁判も傍聴してまいりました。
　その裁判では、説明にもあるんですが、日本の裁判でやるように書証とか物証が出てくるということは全くないわけであります。法廷には大きなスクリーンがあって、そして、訴訟関係人、裁判官、検察官、弁護人、書記官始め、みんな、小さいスクリーンが、パソコンのスクリーンがあって、それで自分で自由にそれを、証拠を見ながら訴訟をやっていくという形です。言ってみれば、例えば、物の写真であれば、本当に３Ｄの形で、後ろはどうなっているんだろうとかということが自分で自由に見られる。地図などであれば、奥の方がどうなっているかを自分でマウスをやりながらやれる。そういった形で審理が充実をしていくような仕組みがされている。
　言ってみれば、紙の書証がＰＤＦの形になってメールで送りましたみたいな、こういう次元では全くないということでありますので、日本の司法手続、これまで人権の擁護とか様々な配慮から若干抑制的であった部分はあったと思います。この部分は、民事の部分、刑事の部分、それぞれ違ってくると思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに御期待を申し上げたいところでございます。
　人権の問題について触れたいと思います。
　部落差別の問題、改めて触れさせていただきたいと思います。
　私、議員立法の形で、部落差別解消推進法の立法に携わらせていただきました。その第一条には、急速にＩＴ化、デジタル化が進んでいく社会を念頭に、こういう言葉を入れたんです。「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、」と書きました。幸いではなくて、不幸なことにと言わないといけないんですけれども、立法をしたときに懸念をしたインターネット上での部落差別に関する人権侵害は、いまだ解消を図れておりません。
　資料の二をお配りしております。
　これはモザイクをかけているんですけれども、実は、特定の地域が、この前のページでは都道府県名、市町村名に至るまで示されて、そして、これは動画なんですけれども、見た人が見たらすぐ分かるというような形で流されて、特定の地域が同和地区であったと指摘する情報がインターネット上に流されている。こうした差別を助長するようなことは一刻も早くやめるべきであると思いますが、現実にはこの差別的な言動が止められていないという現実があります。
　法務省が対応していないとは私は言いません。やっていることを知っております。ただ、例えば、多くのプロバイダーは、削除要請を受けても、海外の事業者であるということが多くて、なかなか削除が進んでいないという現実もあるし、裁判所の命令を取ってくればいいじゃないかという話があるかもしれないけれども、特に部落差別の問題などで結婚差別みたいなものにいきなり直面をした方が、独力で、弁護士さんを頼んで裁判所へ行ってというふうなことになるにはやはり限界があるわけでありまして、どうしてもここは行政の力を発揮するべき場面だと思っております。
　新しい法律を作らせていただいて、理念もある。こういった課題に対して、法務省としてどう対処していくおつもりか、大臣の見解をお聞かせください。