宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎委員　差別の問題は、部落の問題もそうなんですが、やはり心の問題が大きいわけでありまして、例えば、こういう動画情報などが出て、それが、何というんですか、深い気持ちではないのかもしれないような形で拡散をされていったりしてしまっているという実情もある。やはり駄目なものは駄目なんだというふうなことを世の中にしっかりお伝えをしていくということも必要であります。
　そのためにも、今お話があったような取組、特に、事業者の方に商業登記をしっかり外国法人としてしてもらうこと、これも進めていかないといけない。これも法務省のやるべき所掌業務でございますので、是非、こういったことも含めてきっちりと進めて、差別のない、ここのところに踏み込んでいかないといけないので、これはやはり、本当に困っている人がおられますので、こういった人を助けていく取組を是非お願いしたいと思っております。
　犯罪被害者の方々への支援という項目についての質問をさせていただきます。
　特に、その中でも性暴力の関係、自民党の中では上川陽子元法務大臣が会長となって、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟、これは、性暴力被害は一件あったとしても多過ぎるということで、ワン・イズ・トゥー・メニーという言葉から、略称ワンツー議連というふうにしております。この事務局長をさせていただいておりまして、さきの国会では、この議連のメンバー、特に山下貴司元法務大臣には細かいところまで法制化に向けての御尽力をいただき、また、自民、公明、立憲、維新、国民、共産、六党の超党派で合意をして、アダルトビデオの出演被害防止の救済法にも取り組ませていただいたところでございます。
　性犯罪、性暴力の根絶のためには、関連する刑事法の整備もしっかりと進めていく必要があります。一昨日の法制審議会、この関連部会で、刑法を始めとする性犯罪の規定についての見直しの試案が公表されて、報道にもかなり大きく出ているところであります。
　法律には社会規範を形成する力があります。今回の性犯罪に関する刑事法改正にあっても、我が国社会や国民の皆様が求めている社会規範がしっかり成立するような方向で法改正するべきだと私は思っています。
　強制わいせつとか準強制わいせつの罪の構成要件の改正に当たっては、例えば、スポーツや芸能界において、意思に反してわいせつ行為を強要されたり、拒むことができない状況でそういった行為がされているということの報道があります。
　こういったことは許されちゃいけない、こういったことをしっかり示せるような内容の改正、分かるような、処罰されるべきものが処罰されるような構成要件の規律になるような形にしないといけないと思っています。
　被害者支援をしている方々からは、包括的に、意思に反している場合は不同意性交罪となるという要件を定めてほしいという要望が繰り返し出されています。私どもワンツー議連でも幾度となく聞いており、その思いも共有しているところであります。
　他方、罪刑法定主義であるとか、現実に処罰が運用できるようにならなければ意味がない、だから明確性も必要なんだ、重要なんだという御意見で、具体的な要件を列挙するべきだという意見も出てきているところであります。
　ここは大きく関心のあるところでありますので、難しい論点でもあります。多くの方が、多く納得していただけるように、この議論を重ねていくべきだと思っております。
　現在、法制審でやっている話ですから、どこまでかということはありますけれども、この点に関する調査審議、特に性犯罪、性暴力根絶のために関連法令の整備は絶対に必要でありますので、大臣の基本的な御認識、御見解を伺いたいと思います。