中原裕彦の発言 （法務委員会）

○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、我が国の在留外国人数は約二百九十六万人に達するなど増加傾向にあり、留学生、技能実習生等を含めた就労者、生活者としての外国人が希望する日本語教育に対する多様なニーズというのが、これまで以上に高まっているというふうに認識をしております。
　文部科学省におきましては、外国人に対する日本語教育の質の維持向上を図るため、日本語教師の新たな資格とともに、日本語学習のニーズに対して適正かつ確実に実施する日本語教育機関の認定制度に関する新たな法案の速やかな国会への提出を目指し、必要な措置を講じてまいります。
　あわせまして、習得レベルの目安となる日本語教育参照枠を踏まえました日本語教育プログラムの開発、普及、日本語教師の養成、研修、認定した日本語教育機関の多言語情報発信などの基盤強化とともに、日本語教育の空白地域解消を目指した都道府県等が行う地域日本語教育の総合的な体制づくりの支援など、必要な令和五年度予算を計上し、これらの取組を総合的、一体的に推進するための体制強化を図るため、令和五年度の機構・定員の要求を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、制度実現に向けまして、法務省、厚生労働省など関係府省庁と緊密な連携を図りつつ、御指摘も頂戴しましたとおり、日本語教育に関する取組を推進してまいりたいというふうに存じております。