薗浦健太郎の発言 （法務委員会）

○薗浦委員　国際連携という意味では、確かに、フランスを始め、先進国にも法務省アタッシェが出ています。他方、ＡＳＥＡＮ含め、またアフリカもそうですけれども、こういう途上国にアタッシェとして出て、まさにその国の法律の制度そのものを、例えば刑訴、民訴みたいな訴訟法すらない国もまだいっぱいあって、そこを手助けをする、これは極めて大事なことですし、もっと言えば、我が国に近い法制度を整備することによって、我が国の企業もそこで働きやすくなる。
　一例を挙げて言うならば、今、カンボジアの建築基準法は日本が手助けをしてやっていますけれども、そうすると、例えばカンボジア、何でこれ、要請があったかというと、中国の企業がどんどん入ってきてむちゃくちゃな建築をするものだから、建設途中に崩れて死人がいっぱい出た。このままじゃ駄目だと、カンボジア当局が、じゃ、日本、何とかしてくれと、今、制度整備支援もしていますし、建築基準法の認証に係る機関も日本と一緒につくりたいと言ってきている。日本企業が今後この国で活動するには、これは実はすごくプラスになる。そういった観点からも、是非、国際舞台で活躍できる人材の養成に力を尽くしていただきたいと思っています。
　他方、目指してくれる人、子供たち含めて、日本の法教育というのは、どうお考えなのかは答弁の中で少し触れていただければいいと思いますけれども、やはり、いろいろな考え方の中で、共生社会含めて、法曹への理解を子供の間から深めていくことは大事だと思っていて、だからこそ、目指す人たちが増える。僕自身は、法学部に行きながら、挫折というか、受けることすらかなわなかった人間ですけれども、目指す子供たちが増えるというのがやはり人材確保の一番スタートラインとして大事だと思うんですけれども、政務官のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。