法務委員会

令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　津島　　淳君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　徳岡　　治君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　氏本　厚司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　岩崎　　敏君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　植松　利夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　山口　　晋君
　　津島　　淳君　　　　　古川　直季君
　　鳩山　二郎君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　鳩山　二郎君
　　古川　直季君　　　　　津島　　淳君
　　山口　　晋君　　　　　東　　国幹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長岩崎敏君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、国税庁長官官房審議官植松利夫君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官田中佐智子君及び厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君、人事局長徳岡治君及び経理局長氏本厚司君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。

○薗浦委員　自民党の薗浦健太郎です。今日はよろしくお願いをいたします。
　法案審議に入って最初のバッターでございますので、まず最初に当局にお伺いをいたしますけれども、八月の人勧で三年ぶりに月例給、ボーナス共に引上げとなりました。これは人勧を受けたものですけれども、改めて、最初に、概要それから趣旨、この法案の意図について当局に御答弁いただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正でございますが、一般の政府職員の給与の改定に伴いまして、裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定することを内容とするものであります。
　すなわち、人事院は、本年八月八日、官民較差を踏まえまして、初任給及び若手職員の俸給月額の引上げ等を内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。そこで、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましても、これに準じまして、判事補八号以下や検事十六号以下等の低い号俸の報酬、俸給月額を約〇・一四％から約一・三九％引き上げることを内容とするものでございます。

○薗浦委員　ありがとうございます。
　今日は、法曹人材の確保という観点から伺いたいと思っています。
　二つの観点から僕はこれが大事だと思っていて、一つは、社会全体の複雑化、変容。要は、例えば、ＭアンドＡをやるときに、デューデリどうしますかとか、調達のスキームを構築するのも専門的な人材が必要です。また、ＩＴとかＡＩとかいろいろ新しい分野が出てきている中で、それぞれの専門家も必要だし、全体を通してある程度分かるゼネラリストみたいな人材も必要だ。これが一つの観点。
　それからもう一つは、僕自身が自由で開かれたインド太平洋ということで世界中を飛び回っていたときに痛切に感じたのが、法制度が未整備な国が非常に多い、これの支援をやはり先進国はやっていかなきゃいけないというのが一つ。今のロシアの話云々を見ていても、明らかに、さきの大戦以降、我々が大事にしてきた法の支配とか、いろいろな国際秩序を守るためのシステムを壊そうとする勢力がいる。日本は、明らかにこのシステムを守る側に立ってその努力をしなければならない。だとするならば、そこに、法制度整備とか、国際機関含めて人材を送り込んで、世界秩序、世界の法整備、そして法の支配といったルールを守るための汗を我が国自身がかかなきゃいけないと思っています。
　その観点で見たときに、やはり、人材というものは確保していかなきゃいけない。これは、ただ単に行く人だけじゃなくて、検察官、裁判官も含めて質の高い人材を確保する、それには養成システムをきちっと充実させていかなきゃいけない。この観点から、養成に関する今後の取組等について副大臣にお伺いしたいと思います。

○門山副大臣　薗浦委員御指摘のように、複雑化、高度化する社会への対応、誰一人取り残さない社会の実現、法の支配を始めとする基本的価値の国際社会への浸透などを図っていく上で、法曹にはこれまで以上に、幅広い分野において重要な役割を果たしていただくことが求められていると認識しております。
　このような様々な課題に的確に対応できる質の高い法曹人材を輩出していくためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境づくりが重要であると考えております。
　法曹養成制度につきましては、今年の十月一日に、法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が全面施行されたところでございます。来年の司法試験からは、新たに法科大学院在学生の中にも、一定の割合に、司法試験の受験資格が、一定の場合には受験資格が付与され、また、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３＋２の制度も経た受験者の受験も始まるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き関係機関と連携しながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援、３＋２の制度の更なる周知を行うとともに、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信などに取り組み、より多くの有為な人材が法曹を志望いただけるような、そういう環境づくりに努めてまいる所存でございます。

○薗浦委員　国際連携という意味では、確かに、フランスを始め、先進国にも法務省アタッシェが出ています。他方、ＡＳＥＡＮ含め、またアフリカもそうですけれども、こういう途上国にアタッシェとして出て、まさにその国の法律の制度そのものを、例えば刑訴、民訴みたいな訴訟法すらない国もまだいっぱいあって、そこを手助けをする、これは極めて大事なことですし、もっと言えば、我が国に近い法制度を整備することによって、我が国の企業もそこで働きやすくなる。
　一例を挙げて言うならば、今、カンボジアの建築基準法は日本が手助けをしてやっていますけれども、そうすると、例えばカンボジア、何でこれ、要請があったかというと、中国の企業がどんどん入ってきてむちゃくちゃな建築をするものだから、建設途中に崩れて死人がいっぱい出た。このままじゃ駄目だと、カンボジア当局が、じゃ、日本、何とかしてくれと、今、制度整備支援もしていますし、建築基準法の認証に係る機関も日本と一緒につくりたいと言ってきている。日本企業が今後この国で活動するには、これは実はすごくプラスになる。そういった観点からも、是非、国際舞台で活躍できる人材の養成に力を尽くしていただきたいと思っています。
　他方、目指してくれる人、子供たち含めて、日本の法教育というのは、どうお考えなのかは答弁の中で少し触れていただければいいと思いますけれども、やはり、いろいろな考え方の中で、共生社会含めて、法曹への理解を子供の間から深めていくことは大事だと思っていて、だからこそ、目指す人たちが増える。僕自身は、法学部に行きながら、挫折というか、受けることすらかなわなかった人間ですけれども、目指す子供たちが増えるというのがやはり人材確保の一番スタートラインとして大事だと思うんですけれども、政務官のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○高見大臣政務官　お答えをいたします。
　法教育は、基本的人権や法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な思考を身につけるためのものでございます。また、法曹の役割に対する理解を深め、我が国を支える未来の法曹、さらには、薗浦委員が重ねて御指摘いただいております、国際的な法秩序を守る未来の法曹を育てることに資するものでもあると考えております。
　法務省は、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、学校現場におきまして、より充実した法教育が実践されるよう取組を進めてまいりました。
　また、本年四月の成年年齢、裁判員年齢の引下げを踏まえ、契約や私法の基本的な考え方などについて分かりやすくまとめた高校生向けの法教育リーフレットを作成、配付するなどしているほか、小中高校の授業に取り入れやすい模擬裁判用教材の作成も進めております。
　私自身、先日、東京大学法科大学院の法教育ゼミの学生と面談をいたしまして、若年層に対する法教育の意義やその活動状況について意見交換をしたところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、関係機関等と連携しながら、法教育の浸透に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○薗浦委員　ありがとうございます。
　政務官をやられる期間の間に、是非、これはやったというのを幾つか残していただきたい、そういう思いで取り組んでいただきたいと思うし、その残していくものの一つに、この子供たちへの教育というものを考えていただければありがたいと思います。
　さて、さっきから外交の話をしておりますけれども、ＩＣＣに検事を派遣したと伺っております。ウクライナの事態も含めて、ＩＣＣはこれからすごく大事になってくると思うんですけれども、こうした国際機関への派遣というのは極めて重要だと思っています。
　近年、僕も海外でいろいろ法務省アタッシェの方々にお会いしましたけれども、国際機関や在外公館、こういうところに職員をどの程度派遣をしているのか、まず当局にお伺いをしたいと思います。

○柴田政府参考人　お答えいたします。
　在外公館や海外の国際機関等に勤務している法務省職員の数は九十名程度でございます。具体的な派遣先国際機関としては、国際刑事裁判所、ＩＣＣのほかに、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ、それから、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬなどがございます。

○薗浦委員　ありがとうございました。
　最後に大臣にお伺いしたいんですが、やはり、日本が国際舞台で使いやすいルールを作っていく。つまり、他国によって作られたルールを我が国企業とか我が国が守るんじゃなくて、ルールメイクそのものに我々が関与していく、そして作る。また、国際紛争の舞台でイニシアチブを取るためには、やはり、長い目で見た人材の育成と、それから、派遣を継続してポストをきちっと取っていく、そして、そのポストに見合う人材を育てていく。総合的な対策が必要だと思っています。
　今後この人材の育成に取り組んでいく大臣の決意を最後にお伺いをしたいと思います。

○葉梨国務大臣　薗浦委員、全くおっしゃるとおりだと思います。
　ちょうど、私、約二十五年ほど前に、警察庁からインドネシアのアタッシェとしてインドネシアで三年ほどおりました。当時、法務省から、インドネシアはＡＳＥＡＮの大国ですが、インドネシアにはアタッシェはいなかったんです。ですから私が法務省の関係も見ていたんですけれども、どちらかというと、警察庁から行きますとインテリジェンス関係が多くて、ルールメイキングという関係はほとんど私の頭の中になかったなということを反省もしています。法務省関係も実は私の担当だったんですけれども、なかなかそういう頭がなかった。
　ですから、司法外交を戦略的に、また積極的に推進するためには、人材の育成、それから派遣ですね、法務省の人材を派遣する、継続的に派遣するというのはやはり極めて重要なことだというふうに思っています。自分の経験からもです。
　ですから、まずは語学研修の一層の充実、多くの職員を幅広い国際関係業務に関与させること、国際機関等への派遣をさせること、これは大分進んできています。インドネシアにも、今現在、法務省からのアタッシェもしっかり行っていますけれども、また更にそれを充実させるということが非常に大切なことだ。私も在任中、是非その充実のために一生懸命汗をかきたいというふうに思っています。
　そして、法務省として、国際社会のニーズや活動領域等を踏まえつつ、より多くの法務省職員が国際機関等で活躍できるように、外務省を始めとする関係省庁、関係機関と連携協力を取った上、必要な取組を積極的かつ戦略的に進めていきたい、そういうふうに考えています。

○薗浦委員　ありがとうございました。
　海外に人を出すとなると、優秀な人材を出す、そうすると、国内のポストというか、そこに当てはめる人材もカバーしなきゃいけないし、定員との関係でなかなか負担が大きくなるということを考えると、やはり定員の確保も含めてこれをやっていかなきゃいけない。お互いに協力しながらそういうことはやっていきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。昨年、比例中国から初当選させていただき、今月から法務委員会に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回改定される各職種、各号俸に所属する裁判官、検察官の人数及びその割合、最高裁判所及び法務省にお聞きします。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回改定される号俸に在職する裁判官は、本年七月一日現在で百三十九人でありまして、これは全裁判官に対する約四％に相当いたします。

○竹内政府参考人　検事でございますが、本年七月一日現在で百三十六名が対象になります。全検察官に占める割合は約五％になっております。

○平林委員　ありがとうございます。
　本件、調査局作成の法務参考資料三十ページに細かく掲載がございますので、詳細はそちらを御覧いただければと存じますが、委員の皆様はよく御存じのとおり、現行制度では、司法試験に合格して裁判官になられる方は判事補十号俸を受けられることになり、十一号俸、十二号俸というのは、旧制度との整合で設けられているものの、実際にはほとんどおられない。今後、時がたつにつれ、ますます受けられる方は少なく、可能性は低くなっていくということであります。ここに月額引上げの最大値、二千八百円でありますとか二千六百円が割り当てられているということであります。
　検事の十九号俸、二十号俸も同様であります。
　簡易裁判所判事十三号俸から十七号俸と副検事十一号俸から十七号俸に関しましては、書記官などを務められた方がなられることが多いということであり、今回、引上げ対象の若年号俸を受けられる方はほとんどいない、こういう実態になっていると理解をしております。
　また、裁判官、検察官の人数に基づいて今回の裁判官報酬月額の引上げの平均、これを計算をさせていただきますと、裁判官全体ではなくて判事補のみに限定をいたしますと、月額が二百三十九円弱となります。また、判事補に対応する検事のみで俸給月額引上げの計算、平均を計算いたしますと、月額は二百四十三円弱というふうになってまいります。
　簡易裁判所判事及び副検事に関しましては、対象者がおられませんので、当然ゼロということになるわけです。
　人事院が指摘した民間との差額は九百二十一円でありますので、これらの平均額は九百二十一円にははるかに及ばない金額となっているということになりまして、仮に、今私は判事補のみあるいは対応する検察官のみで平均を計算しましたので、もし全体で計算をすると、もっと小さな値、五十七円とか八十一円とか、そういう小さな値が出てまいります。
　要するに、今回の俸給月額引上げは、司法試験の制度的にほぼ現れない号俸の月額に大きな引上げ額が割り当てられておりまして、また、判事補と該当する検事に限定して計算しても、人事院勧告の差額を平均的にかなり満足していない、こういうことになっているわけであります。せっかく人事院勧告に基づいて報酬、俸給の月額引上げを議論しているにもかかわらず、その恩恵を受ける方が極めて限定的、あるいは平均的に非常に小さいのではないか、このように感じているところでございます。
　そこで、第二の質問でございますが、月額引上げの該当者がより多くなるように、あるいは月額引上げの平均が人事院勧告の指摘により近くなるように、少しでも近くなるように報酬、俸給月額引上げを行うことも一つの考えと存じますが、見解を伺います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定につきましては、従前より、人事院勧告を受けて行われます一般の政府職員の俸給表の改定に準じまして、対応する一般職の俸給表の俸給月額と同じ改定率で改定額を定めることとしておるものでございます。
　この方法は、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくものでありまして、給与水準の改定の方法として合理的であると考えておるところでございます。
　その上で、今般の人事院勧告は、官民の較差を踏まえまして、初任給及び若手職員の俸給月額の引上げ等を内容とするものとなっておりまして、今回の二法案につきましても、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を引き上げることとしておるものでございます。

○平林委員　ありがとうございます。
　あくまで一般職との対応関係に基づいて俸給表を改定する、こういう考え方であるかと存じます。
　ただ、そもそも、先ほど御答弁にもありましたけれども、裁判官と検察官はその職務と責任の特殊性を反映して独自の給与体制が定められている、こういうことでありますから、これはそのまま独自の考え方、俸給対応の実態を考慮して改定することも選択肢としては十分あるのかなというふうに考えているところでもあります。
　また、一般職との対応関係、基本的な考え方であるということであれば、法そのものをそのように整備するということもあり得るのかなと考えます。実際、期末・勤勉手当についてはそのような記述がなされており、今回、ここでの議論には含まれていないというふうにも理解をさせていただいております。今回どうのこうのということではないかもしれませんけれども、引き続き御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、大きな二点目の質問に移らせていただきたいと思います。
　司法におけるデジタル化の取組に関して伺いたいと存じます。司法分野におきましてはデジタル化と言わずにＩＴ化と言われるそうですので、それに倣って御質問させていただければと思います。
　人事院勧告の基本的な考え方、これは民間との給与較差の是正であるということでありまして、その意味において、民間において強力に進められているデジタル化、ＩＴ化に関して、司法においても同様に進められるべきものと考えております。
　そこで、法務大臣に伺わせていただければと思います。
　まず、民事に関しまして、民事司法におけるＩＴ化の現状と今後の方策について、所見を伺えればと思います。

○葉梨国務大臣　お答えいたします。
　ＩＴ化とだけ言っているわけではなくて、ＩＴ化、デジタル化ということで並列して所信でも申し上げたんです。といいますのは、司法分野というのは、このＩＴあるいはデジタルというのは非常に私ども遅れている分野だというふうに認識しています。ですから、ＩＴ基盤がなかなかまだそろっておりませんので、すぐにデジタル化というところまでいかない。一緒にこれを迅速にやっていかなきゃいけないと思います。
　その上で、お答えいたします。
　まず、手続の迅速化、効率化を図るためにも、ＩＴ化、デジタル化というのは極めて大切だと思います。また、国民の民事裁判を利用しやすくする、このためにも非常に必要なことだというふうに思います。
　さきの通常国会では民事訴訟法を改正していただきまして、ＩＴ化を進めるというような形で法律を成立させていただいたんですが、現在、民事訴訟法以外の手続もありまして、民事執行、民事保全、倒産及び家事事件の手続等のＩＴ化、これについては、現在、法制審議会の部会で調査審議をしていただいています。もう既にパブリックコメントの手続が取られていますけれども、来年の通常国会、ここでの成立を図りたいなというふうに思っています。いや、必要な法案の、成立じゃなくて提出ですね、訂正いたします、必要な法案の提出を行いたいというふうに考えているところです。
　今、現在のこの充実した調査審議、これを行われることを期待いたしますとともに、その基盤の整備にも努めていかなければいけないと思います。

○平林委員　ありがとうございます。
　大臣自ら、遅れている状況にあるというふうにおっしゃられまして、基盤を整えていくことが重要であると。必要な方向性であるということは本当に間違いないと思いますので、是非とも着実に進めていっていただきたいというふうに思います。
　これに関連しまして、今月十四日、民事判決のデータベース化に関する検討会が設置されたというふうにも伺っております。その意義や期待される効果に関しまして政府の見解を伺います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　民事判決情報をデータベース化して国民に提供することにつきましては、国民に対する司法の透明性向上、行動規範や紛争解決指針の提示といった意義が指摘されておりますほか、紛争解決をサポートするＡＩの研究開発の基盤整備に資するということも期待されております。
　その効果といたしましては、昨今のＩＴ、ＡＩ技術の著しい進展とも相まって、例えば、法律専門家等を支援するＡＩ開発がされることで法的サービスの一層の高度化が進んだり、あるいは、ビッグデータとして活用されて、これまでにない仕組みやシステムの開発のきっかけになったりすることが期待されております。
　法務省といたしましては、委員御指摘の有識者会議における御議論を踏まえまして、実現できるデータベースが社会の発展に大いに役立ちますよう取り組んでまいりたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。
　人工知能を使ったり、データベースから過去の判決例を参照する、様々利便性が向上する。これは裁判を受ける側だけではなくて、裁判を執行する側からしても、ひょっとしたら民事裁判のＡＩ化などといったことも可能になるかもしれないということで、お話を伺うと、百件、二百件と民事案件を抱えておられる裁判官の業務量低減にもひょっとしたらつながることになるかもしれませんので、まずはしっかりとデータベース化を着実に進めていただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、最後の質問になると思います。
　ここまで民事司法に関して伺いました。同様に刑事司法についてもお伺いできればと思います。
　刑事司法に関するＩＴ化、デジタル化の現状と今後の方策について、これも法務大臣に伺えればと思います。

○葉梨国務大臣　刑事分野についても非常に重要な課題だと思います。先ほど申し上げましたように、国民の負担軽減や、円滑、迅速な手続を図るという意味でも大切です。
　これに加えて、刑事の場合は、刑事手続で取り扱う情報、特殊な情報になりますので、このセキュリティー対策、これも万全を期す必要があるというふうに思っています。
　このため、法務省では、書類の電子データ化、書類の発受のオンライン化、捜査、公判手続の非対面、遠隔化などについては、まず法整備の在り方がどうだ、それからシステムの構築を始めとしたＩＴ基盤整備の在り方がどうだ、ここを、両面をしっかりと検討していかなきゃいけないと思っています。
　このため、この六月でございますけれども、法制審議会に対して諮問をいたしまして、今鋭意調査審議が行われているということでございます。このような調査審議の結果を踏まえながら、関係機関としっかりと連携を取りながら、ＩＴ基盤整備に向けた検討を進めていきたいというふうに考えています。
　いずれにしても、刑事手続のＩＴ化の検討、これは重要な課題です。法制審議会における充実した調査審議を期待しておりますし、引き続きスピード感を持って検討を進めていきたいというふうに考えています。

○平林委員　ありがとうございます。
　刑事は、特にプライバシー、ここはもう本当に大切であるというふうに思いますので、厳格性、正確性など、本当にしっかりと守っていかなくちゃいけない部分がたくさんあるんだと思います。
　だからこそ、これまで紙で行われていた部分がたくさんあったということであり、法制面からも、システム的な観点からも、様々検討する課題があるということであると理解をさせていただきました。
　ただ、様々検討していただいているということで、伺ったところによると、令和八年中にシステムを構築する、そういう目標も立てておられるということですので、是非とも実現していっていただきたいなというふうに思っております。
　こういうことが実現すれば、先般報道がありました裁判記録破棄の問題も、これは保存領域だけの問題ではありません、別の観点もあるというふうにも伺っておりますが、全件保存ということも選択肢の一つになってくるのではないかというふうに考えておりますので、いずれにしても、鋭意進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、もう時間になりましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。引き続き、司法サービスの、均質、等質なサービスを提供いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。