平林晃の発言 （法務委員会）

○平林委員　ありがとうございます。
　あくまで一般職との対応関係に基づいて俸給表を改定する、こういう考え方であるかと存じます。
　ただ、そもそも、先ほど御答弁にもありましたけれども、裁判官と検察官はその職務と責任の特殊性を反映して独自の給与体制が定められている、こういうことでありますから、これはそのまま独自の考え方、俸給対応の実態を考慮して改定することも選択肢としては十分あるのかなというふうに考えているところでもあります。
　また、一般職との対応関係、基本的な考え方であるということであれば、法そのものをそのように整備するということもあり得るのかなと考えます。実際、期末・勤勉手当についてはそのような記述がなされており、今回、ここでの議論には含まれていないというふうにも理解をさせていただいております。今回どうのこうのということではないかもしれませんけれども、引き続き御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、大きな二点目の質問に移らせていただきたいと思います。
　司法におけるデジタル化の取組に関して伺いたいと存じます。司法分野におきましてはデジタル化と言わずにＩＴ化と言われるそうですので、それに倣って御質問させていただければと思います。
　人事院勧告の基本的な考え方、これは民間との給与較差の是正であるということでありまして、その意味において、民間において強力に進められているデジタル化、ＩＴ化に関して、司法においても同様に進められるべきものと考えております。
　そこで、法務大臣に伺わせていただければと思います。
　まず、民事に関しまして、民事司法におけるＩＴ化の現状と今後の方策について、所見を伺えればと思います。