岡田直樹の発言 （予算委員会）

○岡田国務大臣　御指摘のありました東京二十三区内の大学の収容定員抑制でありますが、我が国における急速な少子化の進行や地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情から、地方公共団体等の要望も踏まえて、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により、十年間の時限的措置として導入されたものであります。
　この法律の効果については引き続き注意深く見守ってまいりたいと思っておりますが、その上で、萩生田委員から御指摘のあった、高度なデジタル人材などの成長分野に関する人材育成は極めて重要な課題であり、時宜を得た御指摘であると思っております。教育未来創造会議提言における、理工学部の学生がＯＥＣＤ諸国の平均と比べても大幅に少ない、こういう御指摘も傾聴に値するものとして、委員の御指摘を真摯に受け止めたいと思います。
　その一方で、やはり、社会的なニーズの高い人材育成は、そうした人材が不足している地方においてこそ手厚く進めるべきで、そうした地方での就職、居住につなげていくべきであるという知事会、市長会、町村会など地方の声が根強いことも事実であります。また、岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想の理念がデジタルの力で地方への人の流れを創出することにあるということも踏まえて考える必要があると思っています。
　さりながら、萩生田委員御指摘の、成長分野における、特にデジタルあるいは理工系、こうした人材の養成が一刻を争う急務であることは全く同感であります。こうした人材をどこでどのように養成することが日本全体にとって、また地方にとって最適であるかは、これは、大学等を所管する、専門性を有する文部科学省とよく相談してまいりたいと考えております。
　必要に応じて、内閣官房で開催する地方大学・産業創生法に関する有識者会議においても御議論いただきたいと思っております。（発言する者あり）