宮崎政久の発言 （予算委員会）

○宮崎委員　ありがとうございます。
　法的に複雑な問題へ対処するために法テラスの充実が必要であるということもよく分かりました。
　まず費用負担の面で不安があっては相談できませんから、民事法律扶助という制度を活用して、安心して相談を受けていただく必要があります。
　また、今の御答弁にありますと、法テラスが、心理専門職などを配置した上で、関係機関とも連携することによって、法律の相談だけではなくて、精神面でのサポートや福祉面でのサポートを切れ目なく受けることができる仕組みになっていくということであります。これは、相談を必要とされる方からすると、たらい回しにされる心配がないという意味でも心強いことと思います。
　現在の合同相談窓口よりも更にパワーアップをした総合的な窓口となりますように、是非、政府全体として、特に予算や人員の、先ほど人員について、総理、御指摘ありましたが、人員面も含めて可能な限り迅速に体制を整備していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、法整備に関して伺います。
　消費者庁が開催をしている霊感商法等の悪質商法への対策検討会は、本日取りまとめを公表したと聞いています。この中で、法整備についても提言がされているということであります。
　既に総理は、今の法令の中で何ができるのかを最大限追求しつつ、河野大臣に対して、消費者契約に関する法令等の見直しの検討を加速して、早急に結論を得るよう指示されたと伺っております。被害者救済にとっては、現行法の活用はそれ自体重要である一方、より使い勝手のよい法整備も必要だろうと考えます。
　そこで、岸田総理にお尋ねをいたします。
　旧統一教会問題に関する法的な問題について、現行法によっても救済されるケースもあると思いますが、この点、どのように認識をされておられるでしょうか。また、消費者庁の検討会で、どのような指摘からいかなる法整備が必要とされたのでしょうか。消費者庁で得られた提言に基づいて、今後、政府はどのような対応のおつもりであるか、お聞かせください。