高木陽介の発言 （予算委員会）

○高木（陽）委員　公明党の政調会長を務めております高木陽介でございます。
　総理、総理とは、一九九三年初当選、同期となりまして、この三十年近く共に国会で活動していく中で、特に最初の頃は与野党分かれておりましたけれども、一九九九年、公明党が連立に参画して以来、共にこの国政、連携を取りながらやらさせていただきました。特に、野党時代に、総理が国対委員長のときに私も予算委員会の理事で、共にコンビを組んで、ここでいろいろと論戦を交わす流れをつくらせていただきました。
　今日は、この国政においては大変課題が山積されておりますので、岸田内閣を発足して一年、国民はこれから政治がどのように対処していくのか注目をしておりますので、国民の声を代弁させていただきまして質問に取りかからさせていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　特に現状、コロナ禍で二年九か月、国民生活は大変厳しい状況が続いてまいりました。一方で、今年に入りまして、ロシアのウクライナの侵攻、これによりまして、国際情勢が混迷する中、エネルギーの問題が大変深刻になってまいりました。さらに、急激な円安、これによりまして、エネルギー価格だけではなくて、輸入製品、原材料価格、様々に高騰しておりまして、国民生活を直撃しております。
　九月三十日に総理は総合経済対策の指示を出されましたが、今こそ政治が国民に寄り添い、国民一人一人が、ああ助かったな、よかったな、このように実感できる政策を実行していかねばなりません。そういった中で、まず、物価高騰対策、特に電気・ガス料金の対応について伺いたいと思います。
　先月の二十八日、総理の総合経済対策策定の指示に先立ちまして、公明党から、四項目にわたる柱立てに対しての提言をさせていただきました。その一丁目一番地が電気・ガス料金の負担軽減でありました。総理もそのとき大きくうなずいて同意を示されて、その後、前例のない、思い切った対策を講じると表明をされました。さらに、先週、十四日の金曜日でございますが、山口代表と党首会談で、電気や都市ガスの価格上昇の負担軽減策を導入する方針を合意されました。国民は皆期待をしております。
　そこでまず、電気料金の負担軽減の制度をどのようにするのか。この夏、節電ポイントを打ち出されましたけれども、これは大変分かりづらい、そういう声が多くありました。国民にとって分かりやすくなることが大変重要であると思います。どのように電気料金を抑えていくのか、総理に伺いたいと思います。
　さらに、この一年で電気料金は二割から三割上昇しておりますけれども、どの程度引下げを考えているのか。国民がこの政策で、先ほど申し上げたように、ああ助かったなと実感できることが大切であると思います。あわせて、この引下げの目標があれば伺いたいと思います。