朝日健太郎の発言 （環境委員会）

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め役所の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　大臣の所信的御挨拶伺いまして、東日本大震災、そして原発事故からの再生復興、それに加えまして、炭素中立、循環経済、自然再興と、こういった柱を掲げていただきました。大いに賛同するものでございます。
　環境政策というのはこれまで、社会経済活動と自然の保護、こうしたものが相反するという考え方の下に立っていたというふうに思いますけれども、やはりこのカーボンニュートラル、こういった社会構造の大転換が示されたことで、ある意味、環境政策というのもある意味成長につながっていく分野だというような流れができているというふうに思います。これによって国際社会が一気に気候変動対策にかじを切り、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。まさに、こうした政策を進めることで日本経済を大いに成長させていただきたいというふうに思います。
　一方、保全の部分では、私は、ライフワークとして、温暖化によります海面の上昇、これによって砂浜がなくなるんではないか、私、砂浜を職場にしておりましたので、当時、二〇〇五年、環境省さんがチーム・マイナス六％ということで、ＣＯ２の排出低減、こうした活動にも私、選手時代にお手伝いをさせていただきました。
　当時は余り意識することなかったんですけれども、こうした運動というのは、国民運動というのは、一九九七年のＣＯＰ３、このときの京都議定書に端を発する、こういうことが示されておりました。それ以来、二〇〇五年からこの京都議定書が発効され、こうした動きにつながっていくんですけれども、ある意味、こうした気候変動対策、地球温暖化防止、こうした流れというのは、ある意味京都議定書からスタートしたと言っても私は過言ではないというふうに思っています。
　まさに、それがいろんな変遷を経てパリ協定へとつながり、今に至るわけですけれども、先ほど進藤委員からの質問にもありましたけれども、今月ＣＯＰ27がエジプトで開催をされます。そして、先ほど来、大臣からも、Ｇ７での国際議論のリード、こういった御発言がありました。私としては、この継続性のある環境外交というものが非常に重要だと思っております。
　今回、ＣＯＰ27で我が国がどのような姿勢を示すのか、また、そうした姿勢が来年のＧ７、こうしたものにどのようにつながっていくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。