環境委員会

令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　新妻　秀規君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局参事官　　　　佐藤　克文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹路　　健君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（福島再生・未来志向プロジェクトへの取組に
　関する件）
　（熱中症対策の取組強化に関する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（省エネ住宅等の普及に向けた取組の在り方に
　関する件）
　（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」
　推進事業の評価等に関する件）
　（「大阪・関西万博」に対する環境省の支援に
　関する件）
　（発電用原子炉の運転期間の検討に関する件）
　（大阪市夢洲地区ＩＲ予定区域におけるＰＣＢ
　土壌汚染問題に関する件）
　（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出問題に関する件）
　（環境省における女性の管理職登用に関する件
　）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官佐藤克文君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。質問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。
　早速でございますが、西村明宏環境大臣の所信的御挨拶に対しまして質疑を行いたいと思います。
　環境省は、御案内のとおり、一九七一年に公害対策に端を発して設置された環境庁が原点であります。その後、時代の変化に伴い、今日では地球温暖化対策や自然環境保全、そして循環社会、循環型社会の構築など、環境省が担う政策分野は多岐にわたっております。
　こうした中で、我が国日本の環境政策を推進するに当たっての西村大臣の決意をまずお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省のミッションというものは人の命と環境を守る、いわゆる不変の原点の追求、そしてもう一つが、カーボンニュートラルなどの時代の要請への対応だと承知しております。この環境政策を進めていく上においては、この二つをしっかりと実現していくことが不可欠だろうというふうに考えております。
　不変の原点の一つは、東日本大震災、原発事故からの復興再生であります。引き続き、地元の皆様の思いに寄り添って、誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、時代の要請への対応といたしましては、炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成を目指してまいります。再エネ、省エネの推進や地域、暮らしの脱炭素化、これの加速などによって、将来にわたって質の高い生活をもたらす持続可能な新たな成長へとつなげてまいります。
　岸田総理の下に取りまとめられました総合経済対策におきましても、エネルギー危機への対応、ＧＸへの投資による新しい資本主義の実現は重要な位置を占めます。環境政策によってこれらを達成してまいりたいと考えています。
　あわせて、国内だけではなくて環境外交も重要であると考えております。来年は日本がＧ７の議長国となりますので、これから開かれますＣＯＰ27の交渉やアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に取り組みながら、国際社会における議論をしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。
　今、西村大臣、東日本大震災からの復興再生ということにも言及されたわけでございますが、西村大臣は東日本大震災発災後の東北地区選出初の環境大臣であります。これまでも御地元の宮城県の復興を始め東日本大震災の復興に御尽力されてこられたことに、まずもって敬意を表させていただきたい、このように思います。
　特に、西村大臣の選挙区は福島県に接しておられます。そういった中で、復興副大臣や衆議院の東日本大震災復興特別委員会で筆頭理事などの要職を担われた御経験踏まえまして、福島再生・未来志向プロジェクトの実現に当たりまして、環境省が果たす具体的な役割と政策展開の方向をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、進藤委員の方からお話あったように、東日本大震災、あの発災の日に、私も宮城県において、まさにあの報道で流れた大きな津波が襲った仙台空港の近くで被災いたしました。まさに九死に一生を得たわけでございますけれども、そうした当日の思い、そして、その直後に宮城県のみならず福島県にも入りまして、その大変な困難な状況というのをこの肌身において知っている者として、しっかりとその復興への取組というのを進めてまいりたいというふうに考えております。
　今の御指摘のありました福島再生・未来志向プロジェクト、これは脱炭素、資源循環、自然共生といった環境の視点から福島の復興について新たなステージの展開を図るものだと承知しております。環境省としては、福島県内の国立・国定公園の魅力の向上、脱炭素の町づくり、こうした先導的な事業に対する技術的、財政的支援などの取組を推進しているところでございます。
　今後とも、福島県の特徴や強みといったものを生かして豊かな自然の更なる魅力向上を図るほか、県内の自治体等による脱炭素化の取組が先進事例として全国に横展開していけるように、福島県と連携しながらプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　先ほどの西村大臣の環境政策の決意の中にもございましたけれども、やはり環境政策の重点課題としてカーボンニュートラルの実現ということが挙げられると思います。二〇三〇年度の削減目標をしっかりと達成して、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて政府一丸となってあらゆる施策を総動員していくこと、これ求められているということだと思います。
　環境省は中央環境審議会に炭素中立型経済社会変革小委員会、これを設置しまして、本年五月十二日に中間整理を公表しております。この小委員会につきましては今も、現在もですね、継続して検討がなされているということでございますけれども、こういった中で、炭素中立型経済社会の移行に向けて、国民の身近な暮らしの転換を進めるに当たって、これの転換を進めるに当たっての環境省の役割と具体的施策の展開方向、お聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　カーボンニュートラルの実現に向けましては、地域、暮らしにおける脱炭素化に向けた生活者、企業、コミュニティーといった各社会主体による行動変容、ライフスタイル変革を進める必要があり、その旗振り役がまさに環境省であるというふうに考えているところでございます。
　暮らしの転換を強力に促進するため、先週、大臣を筆頭といたしまして、新たに国民運動及び官民連携協議会を立ち上げたところでございます。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの全体像、絵姿を示し、官民連携協議会におけるエッジの利いた御提案を始め行政、企業、団体等がスクラムを組んで、国民、消費者の豊かな暮らしづくりを後押しをしていく所存でございます。
　こうした取組によりまして、一人一人の生活、企業における経済活動、コミュニティーにおける社会活動といったあらゆる社会主体による諸活動を通じた地域、暮らしの行動変容を推進するとともに、来年のＧ７等の機会を捉え、我が国から新しい豊かな暮らしの取組を発信、提案をさせていただき、脱炭素型の商品、サービスに対する新たな消費行動の喚起と、国内外での需要創出にもつなげてまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　国定政務官、ありがとうございます。
　この小委員会の中間整理、ホームページで公表されておりますが、パワーポイント版で、ＰＤＦですかね、約六十ページぐらいの大部にわたるものですが、本当によく整理されていて、中をしっかりと熟読すること、これ極めて重要だなというふうに思います。
　今、政務官御答弁の内容もしっかりと細部まで整理されているのかなというふうに今感じたところでございますが、やはり、この目指すべき社会、経済社会像として、サステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、これ挙げられております。経済効率性を追求する中での大量生産、大量廃棄の経済社会から人々の幸福、まさにウエルビーイングを実現する社会を目指していく、これは本当に重要なことだというふうに思っております。
　こうした中で、国民の皆様方お一人お一人が、今政務官御答弁のように、カーボンニュートラルの必要性を共有して、身近な暮らしの転換、ライフサイクルの転換を実践する、そうした積み重ねで社会経済システムというものの変革が遂げられることを、環境省におかれては是非とも今の御答弁のように主導して前に進めていただきたいと考えるわけであります。
　環境政策推進の速度を飛躍的に高める上で、私自身、環境省のエンジン機能あるいは調整機能の強化が重要というふうに捉えているわけでございますけれども、気候変動への適応策について、環境省が旗振り役となって、政府一丸となって推進すると、これは大臣の所信的御挨拶の中でも強調されておりました。
　この気候変動への適応策の実施に当たって環境省の果たす具体的な役割、お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　気候変動への適応策は、気候変動影響に関する最新の科学的知見を踏まえまして、農業、防災、健康など、政府のあらゆる施策に組み込んでいく必要がございます。
　これを実現するため、環境省には、気候変動適応法に基づきまして、気候変動影響に関する科学的な評価を行うこと、そして気候変動適応計画の案を作成して政府全体の取組を推進すること、この二つの役割が与えられているところでございます。
　具体的には、国内外の最新の科学的知見を収集し、五年ごとに気候変動影響評価を行うこととしておりまして、直近では二〇二〇年に気候変動影響評価報告書を公表しております。また、これを勘案しまして、気候変動適応計画、この変更、改定案を作りまして、昨年十月に閣議決定されているところでございます。さらに、環境大臣を議長として関係府省庁により構成する気候変動適応推進会議、こういう会議を置きまして、気候変動適応計画の進捗管理を行っているところでございます。
　引き続き、環境省が旗振り役となって、政府全体の適応政策を着実に推進してまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　気候変動基本計画に基づいてしっかりと推進していくということでございます。是非とも、各省連携して、環境省がしっかりと先頭に立って頑張っていただきたいなというふうに思います。
　これまでの質疑をお聞きしまして、私自身、やはり強く感じますのが、環境ということと経済、そして社会、それぞれの課題を、これ、それぞれでなくて同時にパッケージで解決していくこと、これが今まさに環境政策に求められているんじゃないかなということを今強く感じているところでございます。
　そのためには、この自然的、社会的な諸条件、これ日本各地、多様な地域がございます。この多様な地域の実情を踏まえまして、各地域単位で相互に支え合う自立分散型の循環の実現を目指す地域循環共生圏を創造していくこと、私はこれは極めて重要であると考えるわけでございます。
　そこで、ローカルＳＤＧｓとも言われる地域循環共生圏の現状評価と今後の推進方向をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（小森繁君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の地域循環共生圏は、第五次環境基本計画に位置付けられた自立分散型社会を形成する考え方でございます。地域の資源を活用し、環境、経済、社会を統合的に良くしていくローカルＳＤＧｓ事業を地域が主体的にかつ継続的に創出し、地域の課題を同時解決していくというものでございます。
　現在の現状でございますが、都道府県の環境基本計画の約七割に地域循環共生圏の考え方が位置付けられております。また、地域循環共生圏づくりに取り組む地域の数につきましては、事業を始めました令和元年度の九十一地域でしたものが、今年度は百八十七地域になっております。高校の公民科の教科書にも取り上げられるなど、地域循環共生圏の考え方は広まりつつあると評価しているところでございます。
　今後とも引き続き、フォーラムやセミナーの開催などを通じて地域循環共生圏の考え方や先進事例などを広め共有していくとともに、地域循環共生圏づくりに取り組む各地域の支援もしてまいりたいと思っております。

○進藤金日子君　ありがとうございました。
　今、地域循環共生圏、令和元年九十一地域が今百八十七、まあ二倍になっているということ、非常に結構なことだし、是非やっていきたいというふうに思います。
　改めて、今回質問に当たりまして環境省のホームページをしっかり見させていただきましたけれども、この中で、やはり環境と成長の好循環のために、この旧来の資源配分を変化させながらイノベーションを創出するんだと、地域循環共生圏創造するということを極めて明確に打ち出されております。そして、地域が自立し誇りを持ちながら、他の地域とも有機的につながることで国土の隅々まで豊かさが行き渡る、まさにこれはホームページの中でしっかりと訴えているわけであります。
　ただ、最近の議論、環境省、見ている中で、この地域循環共生圏のレベルがややちょっと薄いんじゃないかなと、これは私の勉強不足かもしれませんけど、そういうふうに感じておりまして、もう少し前に出して、どんどん、その今の百八十七地区の事例をどんどんどんどんＰＲしていく。
　相当優良な事例もあると思います。そして、各省の連携もやっていると思います。是非とも、この地域循環共生圏ということ、絶えずまた現状を評価していただいて、課題は何なのか、そして、この課題をクリアするためにどういう政策があって、今後どのステップまで目指すのかということをオープンに公開して、他の地域のモデルになるような取組、是非ともお願い申し上げたい、このように思います。
　さて、西村大臣の所信的挨拶では、来年のＧ７日本開催を契機として環境外交での主導的な役割を発揮するということ、これは冒頭の決意の中でも述べられております。この環境外交ということにつきまして積極的な姿勢示されているわけでございますが、今後の環境外交におきまして、我が国日本が具体的に何を目指し、何を主導していくのか、是非ともお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　近年は、気候変動、そしてまた生物多様性、循環経済、こういった地球規模の環境問題が各国首脳の首脳レベルにおける関心が高い事項でございます。環境外交は、世界の環境問題の解決のみならず、日本が国際社会の責任ある一員としての役割を果たす上で極めて重要だというふうに考えております。
　気候変動につきましては、パリ協定のルールが確定いたしまして、交渉から実施のフェーズに入ってきていると考えております。世界の平均気温の上昇を一・五度に抑える目標の達成に向けまして、質の高い炭素市場の構築、脱炭素化に向けた都市の取組への支援、ライフスタイルの変換、こういったことによって具体的な行動を日本が率先して提示することによって議論を加速させてまいりたいというふうに考えております。
　また、十二月に開催されます生物多様性条約、ＣＯＰ15におきまして採択する予定でございますポスト二〇二〇年生物多様性枠組、この実施におきましても、二〇三〇年までに陸、海それぞれ三〇％以上の保全を目指すサーティー・バイ・サーティー目標の実現方策など、具体的な行動について議論を深めていくことが重要だと考えています。プラスチック汚染の問題も含めまして、循環経済への移行につきましても、引き続き国際的な取組の後押しに貢献したいというふうに考えています。
　来年我が国が議長国となりますＧ７、こういった機会を最大限活用いたしまして、今述べましたような課題について、国際社会の議論をしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えています。

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。
　もう今月は、今月ですね、エジプトでＣＯＰ27、年末にはカナダでＣＯＰ15、開催であります。そして、年を明けると、まさに今御指摘のＧ７議長国としてこの国際的な議論をリードしないといけない。本当に大きな役割が今後、この半年間、まあこの一年間以内に、相当重責だというふうに思います。是非とも、今大臣御答弁のように、しっかりと具体的な日本の行動をお示し願いまして、そして国際の議論をリードして、日本の環境行政ということをアピールしながら、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、再度カーボンニュートラルの実現に向けた取組について伺いたいというふうに思います。
　我が国の人口の構造や分布、社会資本の形成度合い、さらには気候変動を起因とする激特な激甚災害の頻発化などの実情を踏まえますと、国土の利用あるいは土地利用の在り方次第でＣＯ２の排出の度合いが異なるものというふうに考えております。つまり、持続的にＣＯ２排出を常に最小化するという視点から、そういった視点からの国土の利用あるいは土地利用の在り方ということ、私はやっぱり再検討すること極めて重要だというふうに考えるわけであります。
　そういった視点から考えれば、国土利用の大宗を担う農林業の展開方向とカーボンニュートラルの実現は極めて親和性の高い課題だと考えるわけであります。
　そこで、農林水産省が令和三年五月に公表したみどりの食料システム戦略、この戦略の実現に向けて、環境省の施策、例えば環境省の中では食品ロスの削減だとか再生可能エネルギーの促進だとかいろいろあるわけでございますが、そういった施策等、具体的にどのようにこの農水省のみどり戦略と連携図っていくのか、これ是非ともお聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（柳本顕君）　ただいま御指摘をいただきましたみどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を通して地域脱炭素の実現にも貢献する戦略であると認識をしております。
　環境省として、食品ロス削減については、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組や、家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブの推進を通して、消費者の行動変容を促しているところでもございます。
　再生可能エネルギーについては、地域における太陽光発電の導入、脱炭素化の促進を目的として、営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を民間事業者等に対して支援しているほか、地域公共団体等に対しても地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により支援を行っているところでございます。
　引き続き、農林水産省とも連携をしながら、食品ロス削減、再生可能エネルギー導入等により、同戦略を環境省といたしましても推進してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　柳本政務官、ありがとうございます。是非とも、しっかりと連携を図りながら、この推進お願いしたいと思います。
　このみどりの食料システム戦略、いろいろ目指すべき指標あるわけですが、二〇五〇年に有機農業の面積百万ヘクタール、これ全農地の約四分の一は、これ有機農業でやっていくということを宣言しているわけであります。高温多湿でいろいろな細菌も多い、菌も多い中でこれやっていくって大変なことなんですが、これ、かじを切ったわけですからやっていくと。
　ただ、それとともに、有機食品の市場、日本、非常に小さいんですね、欧米に比べると桁が違います。やはり、この有機食品の市場拡大とともに、これは持続性という点では極めて重要ですから、食品ロスの削減も含めて、しっかり環境省の方からも連携、施策、お願い申し上げたいというふうに思います。
　私、自由民主党の中のウエルビーイング計画推進特命委員会というのがございまして、この中の事務局長代理を仰せ付かっております。これ、ほぼ毎週、専門家の皆様や実際に行政や会社の中でウエルビーイング向上に取り組んでおられる方々の御意見を伺い、この効率性優先、効率性だとか経済優先の我が国の社会から豊かさや幸福感をみんなで尊重して共有できる社会へ移行できないかどうか、そのための指標は何なのか、この指標は日本がもうちょっと先導しないといけない、そういった議論だとか、あるいはそれに必要なその政策は何なのかということを毎週検討しているわけでございます。
　先ほど、中央環境審議会の炭素中立型経済社会変革小委員会における中間整理、御紹介したわけでございますが、やはり、先ほど私申し上げましたサステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、取り上げられておりました。
　是非とも、カーボンニュートラルの実現が、人間はもちろんのこと、多様な生物、植物などが、地球環境、含めて地球環境全体がやはり私はウエルビーイングでないといけない、それとカーボンニュートラル、一体になされること、そこが重要なんだろうというふうに思うわけであります。
　その先導役としてこの我が国の環境省があると私は思っておりますので、是非とも環境省頑張っていただいて、課題多いわけでございますが、国民一体となって取り組めるような政策展開、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め役所の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　大臣の所信的御挨拶伺いまして、東日本大震災、そして原発事故からの再生復興、それに加えまして、炭素中立、循環経済、自然再興と、こういった柱を掲げていただきました。大いに賛同するものでございます。
　環境政策というのはこれまで、社会経済活動と自然の保護、こうしたものが相反するという考え方の下に立っていたというふうに思いますけれども、やはりこのカーボンニュートラル、こういった社会構造の大転換が示されたことで、ある意味、環境政策というのもある意味成長につながっていく分野だというような流れができているというふうに思います。これによって国際社会が一気に気候変動対策にかじを切り、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。まさに、こうした政策を進めることで日本経済を大いに成長させていただきたいというふうに思います。
　一方、保全の部分では、私は、ライフワークとして、温暖化によります海面の上昇、これによって砂浜がなくなるんではないか、私、砂浜を職場にしておりましたので、当時、二〇〇五年、環境省さんがチーム・マイナス六％ということで、ＣＯ２の排出低減、こうした活動にも私、選手時代にお手伝いをさせていただきました。
　当時は余り意識することなかったんですけれども、こうした運動というのは、国民運動というのは、一九九七年のＣＯＰ３、このときの京都議定書に端を発する、こういうことが示されておりました。それ以来、二〇〇五年からこの京都議定書が発効され、こうした動きにつながっていくんですけれども、ある意味、こうした気候変動対策、地球温暖化防止、こうした流れというのは、ある意味京都議定書からスタートしたと言っても私は過言ではないというふうに思っています。
　まさに、それがいろんな変遷を経てパリ協定へとつながり、今に至るわけですけれども、先ほど進藤委員からの質問にもありましたけれども、今月ＣＯＰ27がエジプトで開催をされます。そして、先ほど来、大臣からも、Ｇ７での国際議論のリード、こういった御発言がありました。私としては、この継続性のある環境外交というものが非常に重要だと思っております。
　今回、ＣＯＰ27で我が国がどのような姿勢を示すのか、また、そうした姿勢が来年のＧ７、こうしたものにどのようにつながっていくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員御指摘ありましたように、今月エジプトで開催されますＣＯＰ27、そして来年我が国が議長国となりますＧ７、これに続く一連の外交日程において、世界の脱炭素化、これに貢献していくということが我が国の大きな役割であろうというふうに認識しております。そうした中で、先ほども申し上げたように、しっかりと国際議論をリードしてまいりたいというふうに考えております。
　特に、世界の平均気温の上昇を一・五度に抑える一・五度目標の達成のためには、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭ、これを含む市場メカニズム、パリ協定六条の仕組みも活用いたしまして、世界全体での脱炭素化を促進するということが重要だと考えています。我が国としては、ＣＯＰ27において立ち上げる予定のパリ協定六条実施パートナーシップ、これを通じまして、六条ルールの理解の促進や研修の実施など、各国の能力構築といったものを支援してまいりたいと考えています。
　Ｇ７を見据えて、我が国が主導してこのパートナーシップを活用して、ＪＣＭを含むパリ協定六条に沿った市場メカニズム、これを世界的に拡大して世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えています。

○朝日健太郎君　西村大臣、ありがとうございました。是非ともそこに活路を見出していただいて、御活躍を期待をしております。
　日本のリーダーシップに関してもう一問伺いたいんですけれども、二〇一九年、Ｇ20において、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものが国際社会で共有をされました。これは、海洋プラスチックごみをしっかりと削減、防いでいこうというような国際ルールに多くの国々から御賛同をいただいたと思います。
　ある意味こういった、本当に各国が賛同いただくような政策を我が国は推進をしていきたいという、すべきだと思いますけれども、この大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの現状、進捗を確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇一九年にＧ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱いたしまして、その実現のための実施枠組みの構築を主導してまいりました。このビジョンは、先進国はもとより、中国やインドを始めとする新興国、途上国にも広く共有されるに至っております。
　この問題を解決するためには、プラスチックの大量消費国や排出国を含むできるだけ多くの国が参加する、かつ実効的な枠組みをつくっていくことが重要でございます。このような観点から、本年三月の国連環境総会に我が国より決議案を提出したところ、我が国の考え方が強く反映される形で決議が採択をされ、国際枠組みの交渉を開始する運びとなりました。
　この決議に基づきまして、この十一月末から開始されます政府間交渉委員会では、できるだけ多くの国が参加する国際枠組みづくりを目指して、我が国においても積極的に交渉に取り組んでまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。こうしたブルー・オーシャン・ビジョンも、先ほど六条、協定、こういったものにも十分つながっていくものだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、熱中症対策に質問を移したいと思います。
　本日資料を配付をさせていただいております。お手元、私の資料の資料一を御覧をいただきたいと思います。
　熱中症による死亡者、これがもう明らかに増加をしているのが見て取れます。まさにこの気候変動の一端がこういった形で被害として表れているんだというふうに思います。
　私も自由民主党の熱中症議連というもので活動しておりますけれども、議連の会長は、お隣、丸川珠代先生が会長をお務めであります。
　この熱中症対策というのは、環境省が主導して、熱中症警戒アラート、こうしたものを発出しながら国民の皆さんに様々な注意であるとか警戒を伝えているというわけですけれども、まだまだ不十分だと思いますし、認知も高まっていないというふうに思っています。加えて、こういう熱中症対策行動計画的な地方自治体の協力、こういったものも必要であるというふうに考えておりますけれども、なかなかそこまで浸透し切れていないのではないかという問題意識を持っています。
　次の資料二を御覧をいただきたいんですけれども、一般的に、我が国の熱中症という、そういった人的被害、さらに、今はもうそれが更に深刻化していて、この資料二の、御覧をいただきたいんですけれども、カナダで四十九・六度の最高気温を記録するという、いわゆるもう自然災害級の熱波、こうしたものが頻発化しているということです。これによって多くの方が命を落としているという現状がございます。
　資料三を御覧をいただきたいんですけれども、カナダに限ったことではなくて、四十度を超える五十度近いような熱波が多数発生をしています。
　こうしたものは、環境省の取組にとどまらず、政府全体で取り組んでいく必要があると思っておりますけれども、熱中症対策、現在の政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　国内の熱中症による死亡者数、これは、平成三十年から令和二年にかけて三年連続で千人を超えるなど、高止まりをいたしております。
　政府は、環境大臣を議長といたします熱中症対策推進会議で熱中症対策行動計画を策定して、関係府省庁一丸となって取組を推進してきているところでございます。
　一方、海外において、今御指摘あったように、二年連続で広範囲にわたる熱波が発生して、各地で甚大な健康被害が生じているというふうに承知しております。我が国においても、こうした極端な高気温が発生した場合、現状の対策では十分ではないのではないかという危機感を大変持っているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、現在、環境省において、海外の対応状況などについて情報収集をすると同時に、地方自治体に向けたモデル事業の実施やガイドラインの検討なども含めて、国内での取組推進に向けた検討、これをしっかりと進めているところでございます。来年の夏に向けてしっかりとした対応をつくってまいりたいというふうに思っております。

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。引き続き対応よろしくお願いをいたします。
　続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについて御質問をいたします。
　本年四月からプラ新法も改正をされまして、循環経済の理解のしやすいところでいうと、そうしたプラスチックのリサイクルであるとか、資源のそうした回収、リサイクル、いわゆる静脈、こういったものをこれまで政策として取り組んできたわけですけれども、この循環経済というのは、いわゆる動脈、設計から製造、使用、消費、こうしたものにもこういった環境的な視線を入れながら資源を循環させていこう、それで脱炭素であるとか経済の効率性を上げていこうという考え方なんであるわけですけれども、まさに私、サスティナブルＰＴ、サーキュラーエコノミーＰＴというのの座長も務めまして、様々な有識者始め、メーカーさん始めいろんな方々から意見を伺いまして、まさにこれから成長が期待される分野でもあるというふうに思っています。
　まさに、この資源に乏しいと言われる我が国において、この循環経済、資源循環を更に高度化をしていくというのは大変重要であると思いますし、一方で、そうしたことが効率が上がってくると、まさに脱炭素につながっていくというふうに思うんですけれども、脱炭素社会の実現に向けて、資源循環の効率を上げ、ライフサイクル全体における温室効果ガスの低減を進めるべきだと考えておりますけれども、現在の取組をお聞かせください。

○政府参考人（土居健太郎君）　資源制約に対応いたしまして脱炭素社会、経済安全保障、そして我が国の持続可能な経済を実現するという観点からも、ライフサイクル全体での資源循環を進める循環経済への移行というものが必要だと考えております。
　これまで、循環型社会形成推進基本法の下、社会情勢に合わせまして各種リサイクル法を整備を進め、循環型社会の形成に努めてまいりました。直近では、動脈から静脈まで一体となった取組を包括的に進める法制度でありますプラ新法が施行されたところという状況でございます。
　また、今年の九月に循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表いたしまして、この中では、二〇五〇年を見据えまして目指すべき循環経済の方向性、そして二〇三〇年に向けた素材、製品ごとの施策の方向性を示しております。例えば、プラスチックの資源回収量を倍増する、国内外からの金属回収原料の処理量を倍増するといったものを明示しております。
　これら工程表を踏まえまして、資源のライフサイクル全体に関します関係者が一体となった循環経済への移行により脱炭素を更に加速していきたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。更なる推進をお願いします。
　ちなみに、山田副大臣はサスティナブルファッションＰＴの座長をお務めになって、ファッション、アパレルもしっかり循環させていこうというふうなすばらしい御提言を示していただきましたので、是非とも進めていただきたいなというふうに思います。
　それで、循環経済でもう一問行きたいんですけれども、プラスチックのリサイクル、こういったものを更に効率化、高度化をしていくというのは理解をしておりますけれども、先ほど言った資源の乏しい我が国において、このレアメタルであるとか、こうした資源、こういったものの確保というものは経済安全保障の文脈でもうたわれていると思います。
　昨日の報道で、南鳥島沖の深水、深度六千メートルの海底からレアアース泥を採取して、そこから希少金属を取り出そうというようなプロジェクトも発表がありました。加えて、そうしたレアメタル、しっかりと循環をさせていかなければならないということ、一方で、海外依存度をしっかり下げていくと、こういった観点も非常に重要だと思っておりますけれども、現在の取組をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　小型家電を始めとした使用済製品には、銅、アルミなどベースメタルやレアメタルなど希少金属が含まれておりまして、こうした我が国の都市鉱山、これを有効活用する循環経済の取組の推進というものが重要であります。
　東京オリンピック・パラリンピックの全てのメダルを小型家電などから金属を精錬いたしまして作製しました「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の成果も踏まえまして、小型家電の回収量の向上、小型家電リサイクル制度の認知度の向上に努めていきたいと考えております。
　また、先ほど申し上げました循環経済工程表に位置付けられました国内外からの金属リサイクル原料の処理量倍増に向けまして、使用済製品のリサイクル技術のＡＩ活用による高度化など、社会実装を目指しまして実証事業を行っているところでございまして、これらの成果を踏まえまして、国内の潜在的な金属資源の有効利用に更に努めてまいりたいというふうに考えております。