松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で提案してございますガス事業法における使用制限の規定でございますが、こちらは、安定供給の確保のための供給確保は最優先でありますけれども、いざ逼迫したときの万一の事態に対する備えとしまして、足りなくなった場合の使用の在り方ということに対する規律、規定の整備を行っているものでございます。
　その場合、万が一にも都市ガスが足りなくなる場合ではエリア全体で負担を分かち合うことになるわけでございますけれども、実際に使用制限の対象となる需要家につきましては、委員御指摘のように、国民経済等への影響を最小限にとどめる観点から、電気における使用制限の制度も踏まえまして、一定規模以上の需要家のうち、状況に応じて必要な者等を限定した上で個別に制限を掛けるということで検討していきたいと考えてございます。
　例えば、一般家庭の方々又は使用量の少ない中小の飲食店、また国民生活に密接に関わるインフラ、生命等の安全確保に不可欠な施設などにつきましては、使用制限の対象とすることは適当ではないと考えているところでございます。
　御指摘ございましたように、電気の使用制限の方につきましては受電能力が五百キロワット以上の大口需要家を対象としており、また、使用制限の実施におきましては、関係省庁等と調整した上で上下水道施設、医療施設、老健施設などについて適用除外や緩和の対象としているところでございまして、こうした考え方を参考にしつつ、法案成立した後に速やかに実施、整備ができるように、審議会における検討、御意見を伺いながら検討していきたいと考えてございます。