経済産業委員会

令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属
　鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林一大君　皆さん、おはようございます。初めて質問をさせていただきたいと思います。関係する皆様に大変感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問させていただきたいと思いますけれども、今回の法改正、需給両面での国の関与についてガス事業法に規定するものでありますが、供給面の対策としてＪＯＧＭＥＣによるＬＮＧ調達の仕組みの導入、そして需給面について言えば、ガスの使用制限の整備を新たに規定する内容となっています。
　昨今の国際情勢を踏まえれば、ＬＮＧ供給について万が一の事態を想定して備えを講ずることは大変重要だというふうに思いますけれども、需要家にガス使用量を減らしてもらう需要対策は、使用制限のような強制的な方法はもとより、自主的な節約や使用抑制であっても、家庭や企業といった需要家の負担は決して少なくないというふうに思います。このため、本来であれば、需要対策などせずに供給対策に万全を期すことが大事になると考えます。
　そこで、まずはＬＮＧの調達強化について質問させていただきますが、安定的かつ安価にエネルギーを確保することは、経済安保上の観点からも、国民生活を支えるという観点からも極めて重要だと考えます。これまでＬＮＧの安定供給確保のために政府としてどのように対策を、取組を実施してきたのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれまして資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交などに最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしているところでございます。
　供給源の多角化につきましては、これまで、ＪＯＧＭＥＣなどを活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を進め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現してまいりました。
　また、柔軟なＬＮＧ市場の整備につきましては、仕向地条項の撤廃に向けまして積極的な情報発信や資源外交を行ってまいりました。これは、当該条項によって買主による第三者への転売などが禁じられることで、石油と同様な形での備蓄ができないＬＮＧの需給調整や緊急時の融通が阻害されていたことから、撤廃を必要としていたものでございます。こうした取組につきましては、ＩＥＡなどからも一定の評価をされているところでございます。
　こうした取組を含めまして、引き続きＬＮＧの安定供給確保に努めてまいりたいと考えております。

○小林一大君　ありがとうございます。
　安定供給確保に向けて様々な取組をされてこられたというのは理解をしましたけれども、それでは、今回の法改正案はどのような事態を想定した措置なのか、また、今このタイミングで法改正が必要となる理由を含めて、法改正の意義を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今長官から説明申し上げましたけれども、様々な国際情勢の変化、そして予期せぬプロジェクトの事故発生などを背景に、都市ガスの原料でありますＬＮＧの供給の不確実性が非常に高くなっておる、高まっている、そうしたことから、ガス供給に深刻な支障が発生する、そうした万が一の危機に備えて需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。
　ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給している重要な資源です。資源国で国際紛争、経済制裁、大規模な自然災害など発生し世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、資源国や国有企業がＬＮＧの売り渋りを行って民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態においてＪＯＧＭＥＣに調達を行うよう要請できることとしてＬＮＧの安定供給を確保する、そうした趣旨のものであります。
　また、ガスの供給の不足が国民経済、国民生活に悪影響を及ぼすおそれがあるときに、一定の大口需要家に対しまして、ガスの使用の制限などを命じ、又は勧告ができる、こうした措置を導入するものであります。
　ただし、ガスの使用制限は需給調整のための最後の手段でありますので、需給逼迫のおそれが生じた場合にも、節約要請とか需要要請と、抑制といった需要対策を実施する前に、事業者による代替調達とか事業者間のＬＮＧの融通を始めとする供給対策を最大限講じていきたいというふうに考えております。
　今後どういったことが起こるか予断を許さない、まさに世界的な情勢も踏まえて、この冬、そしてその先の将来における万が一の場合の都市ガスの需給対策に万全を期す観点から、この臨時国会におきまして法案を提出させていただいたところであります。是非よろしくお願いをいたします。

○小林一大君　今回の法改正案によって、大臣は、従来の発電用燃料だけじゃなくて、都市ガス用のＬＮＧについてもＪＯＧＭＥＣに調達を要請できるようになります。
　緊急時のＬＮＧ調達においては何よりもスピードが重要になると思いますけれども、調達のための必要資金についてＪＯＧＭＥＣはどのように手当てをするのでしょうか。速やかな資金調達が可能な仕組みとなっているのか、お伺いをさせていただきます。
　また、深刻な需給逼迫が発生しているまさに有事のときに、必要量が確保できない民間の電力やガス会社に代わってＪＯＧＭＥＣが実際に本当に調達を行うことができるのか、見解を伺います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正、お認めいただけましたら、ＪＯＧＭＥＣは、改正後のガス事業法に基づきまして、ＬＮＧの調達を目的とした政府保証付長期借入れや債券の発行を行うことが可能となります。ＪＯＧＭＥＣがＬＮＧを調達する必要が生じた場合には、これらの政府保証付長期借入れなどを状況に応じて実施し必要な資金を確保していくということを想定してございます。
　また、民間企業だけでは対応し切れない異常な事態におきましては、国の信用力を活用した組織が資源国などと交渉や調達を行うことが効果的な場合がありますことから、ＪＯＧＭＥＣに調達の要請を行い、ＬＮＧの安定供給を図ることを想定してございます。
　ＪＯＧＭＥＣにおきましては、先ほど御指摘ありました、令和二年度に電気事業法等の一部を改正する法律で発電用燃料に関しては既に国の要請を受けて調達を行う規定が設けられておりますけれども、このときに緊急時燃料調達チームを設置してございます。今般のガス事業法改正に伴う業務につきましてもこのチームによる対応を想定しているところでございまして、また、必要に応じて体制の強化も含めて今後検討を進めてまいりたいと考えております。

○小林一大君　電気事業法には既にＪＯＧＭＥＣに対する燃料調達の要請についての規定が存在するというのは御案内のとおりですけれども、今回の改正法案における調達要請の規定も、基本的には電気事業法と同じ規定ぶりになっていると理解をしております。ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認めるときという規定は、民間事業者による通常のＬＮＧ調達が困難の場合ということで、電気事業法と今回のガス事業法改正法案で同じ解釈ということでいいのか確認をさせてください。
　また、私は、ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情という文言の判断状況は、ＬＮＧの確保を第一に考えて柔軟に運用すべきと考えております。硬直的な解釈、運用によってＪＯＧＭＥＣが緊急調達に出遅れることがないようにすべきと考えますが、電気事業法、改正ガス事業法に基づいて大臣がＬＮＧ調達をＪＯＧＭＥＣに要請する場合としてどのような状況を想定しているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　発電用の燃料ですとか都市ガス用の原料でございますＬＮＧの確保、これは基本的には、電気事業法及びガス事業法に基づきまして、それぞれ供給責任を負っている事業者の方でしっかりと確保するということが基本でございます。これまで電気事業法で規定しておりましたこのＪＯＧＭＥＣに対する要請の規定、これと同じような形で都市ガスの供給に向けたＬＮＧの確保についてもＪＯＧＭＥＣに対し要請し確保するということで、同様な形で考えているということは委員御指摘のとおりでございます。
　基本的には民間の方でやるということになるわけでございますけれども、しかしながら、昨今の国際情勢の不透明な状況、リスク等々を考えた場合に、資源国や国有企業が売り渋りを行うですとか、通常のマーケットでは獲得がなかなか困難になるというような事態に関しまして、ＪＯＧＭＥＣの保有する国の信用力の活用、若しくは上流開発の支援で培った経験と知見、ネットワークの活用、こういったことを通じて、供給の確保、これに対して国としても前面に出てしっかりと取り組んでいくために規定を整備しているものと御理解いただければと考えております。
　よろしくお願いします。

○小林一大君　国際状況を見ると、ドイツでは、ロシアからの天然ガス供給が減少した結果、ガス逼迫の警戒事態を宣言して、国民、産業界にガスの節約を要請していると報道で存じ上げています。また、ガス利用の節約だけでなくて、発電用のＬＮＧを削減、節約する観点から、従来の電力政策をまさに転換をして、石炭火力の利用や原子力発電の利用延長を決定しました。ガスを節約するために節電をしようという呼びかけも行われています。
　我が国のＬＮＧ利用も主に発電用と都市ガス用に大別されますけれども、電力事業者、ガス事業者によるＬＮＧの調達が困難な場合には、電気と都市ガスの両方で需給逼迫に陥ることも懸念をされます。ＬＮＧ逼迫が、供給が逼迫した場合に、節電と節ガスを組み合わせて国民生活や経済活動への影響を最小化するような最適な対策が必要になると考えますが、どのような対応を検討しているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気事業法の方で規定しております規定、そして今回法案として提出しておりますガス事業法における規定、いずれもＬＮＧというものを利用する、確保するための緊急のときに対する備えとして設ける規定でございます。
　委員御指摘のように、ＬＮＧというものは日本国内におきまして都市ガス事業用というものと同様以上に発電用に使用されているところでございまして、実際この供給の確保及びいざというときの使用の制限というものは、両者を一体的に考え、国民生活、経済活動への影響というのを最小化した形で、若しくは十分な形の確保が図れるような形で対策を講じていかなければならないと考えてございます。
　そういうことを念頭に置きつつ、燃料の確保について申し上げると、電気用、ガス用について、事業者の垣根、業界の垣根を越えた業界間の融通を行うとともに、今回の法律が成立いたしますれば、ＪＯＧＭＥＣで確保しましたＬＮＧについては、各業界全体を越えた形で最適な形で供給ができるような形にしたいと考えてございます。
　また、使用の制限に関しましても、電気については全国のネットワーク、ガスについては供給エリアという違いはございますけれども、国民生活そして経済活動への影響を最小化するという観点での運用ができるよう取り組みたいと考えてございます。

○小林一大君　しっかり対応いただきたいと思いますけれども、今回のガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法改正のほかに、十月二十八日には、閣議決定された経済対策で、危機に強いエネルギー供給体制の構築というところで、「燃料調達の強化を図るため、ＬＮＧ調達に対する国の関与を高める。アジア諸国との連携強化を進めつつ、余剰在庫の戦略的確保を支援する。」と記載がありますけれども、これについて具体的にどのような取組を行うのか、お伺いをします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアジア諸国との連携強化につきましては、ＬＮＧを軸に我が国を含むアジア大でのエネルギーセキュリティーを強化するとともに、アジア各国の多様かつ現実的なエネルギートランジションの支援を行うことが重要と考えております。
　具体的には、アジア各国とのＬＮＧへの上流投資や危機時の協力の検討などを行うとともに、生産国への増産の働きかけを実施することなどを想定してございます。既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府とＬＮＧ分野の協力覚書を締結してございます。こうした取組を更に拡大し、より具体的な取組につなげていきたいと考えてございます。
　また、もう一点、余剰在庫の戦略的確保についてでございますけれども、石油のような長期間の備蓄が難しいというＬＮＧの性質を踏まえまして、民間企業の調達力を生かす形で余剰の在庫を戦略的に一定量確保し供給途絶を防ぐということを想定してございます。目下具体的なスキームの詰めを行っているところでございます。
　こうした取組を総動員し、ＬＮＧの安定供給確保に全力を挙げてまいりたいと考えてございます。

○小林一大君　ありがとうございます。
　昨今のエネルギーをめぐる国際環境の変化は、資源国の動向に左右されないエネルギーの安定供給の確立、エネルギー自給率の向上の重要性を改めて私たちに認識させられます、させるものです。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルという目標と我が国のエネルギー自給率の向上を両立させる必要があると思いますけれども、今後、中長期的にどのように取り組むのか、大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を掲げております。そのためには、産業革命以降、以来の化石燃料中心の経済社会、産業構造を脱炭素型への転換、これが必要になってきております。
　他方、ロシアのウクライナ侵略などによってエネルギー安全保障をめぐる環境はもう一変しておりますので、御指摘のように、エネルギーの自給率の向上が喫緊の課題にもなっております。
　このＧＸの推進ということと安定供給の確保、この両立をしていくということが極めて重要なわけでありますが、そのためには、輸入に頼る化石燃料への依存度を引き下げていくことが必要であります。具体的には、政府は、火力発電につきまして、二〇二〇年度の七六％から二〇三〇年度には四一％まで引き下げる方針を示しております。非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくと同時に、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こういった技術を活用して、脱炭素型の火力への転換を進めてまいります。
　また、ＧＸ会議における総理の御指示を踏まえまして、再エネ、原子力などＧＸを進める上で不可欠な脱炭素電源、これを強化するための方策について検討を進めているところであります。
　これらの取組を通じまして、御指摘のとおり、エネルギー自給率の向上ということと二〇五〇年のカーボンニュートラル、この実現の両方を、両立をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。

○小林一大君　大臣、ありがとうございます。
　自給率の向上を通じて、エネルギー安定供給の確保と併せてカーボンニュートラルの実現の双方に取り組んでいくとの政府方針は理解はしましたけれども、地域レベルにおける具体的な取組への支援の状況について、一点だけお伺いさせてください。
　私の地元では、新潟県では、例えば、長岡市においてＩＮＰＥＸと大阪ガスがメタネーションの実証実験しています。また、新潟県は国産天然ガスの約八割を産出していることに加えて、上越、佐渡沖ではメタンハイドレートの商業化に向けて今技術開発が進められています。
　これらの取組は、政府の推進するカーボンニュートラルの実現やエネルギー自給率の向上とも合致するものと考えておりますけれども、政府としてどのようにこれらの取組を支援をしていくのでしょうか。政府の支援の方針と現在の状況についてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から答弁ございましたように、安定供給と同時にカーボンニュートラルの取組を進めていくというこの両方の取組を進めることが非常に重要だと認識してございます。その中で、特にこのガスエネルギー分野における脱炭素化、安定供給への対策というのも非常に重要な分野だと考えてございます。
　その中で、委員からお話ございました長岡市のＩＮＰＥＸにあるメタネーションの実証というのは二〇一七年度からＮＥＤＯの支援事業として実施しておりまして、現在のプラントのレベルは毎時四百立方メートルという生産能力、これは現時点では世界最大規模でございます。
　メタネーションというのは、現存する生産設備等を利用しながら脱炭素化を目指すという非常に有望な取組と我々も承知しているところでございまして、この合成メタンの実用化に向けては、様々なステークホルダーが参画するメタネーション推進官民協議会というものを昨年六月に設置いたしまして様々な形で議論しているところでございますが、この実用化に向けた取組を一層進めていきたいと考えてございます。
　また、安定供給面で申し上げますと、御地元でございますが、新潟県では以前から石油、天然ガスの開発案件をＪＯＧＭＥＣが中心となりながら支援行っているところでございます。南長岡や片貝におけるガス田の商業化というのを進めているところです。これに加えまして、メタンハイドレートという有望な資源の開発というのも御地元、新潟で進められているところでございます。
　民間が主導する商業化に向けたプロジェクトが二〇二七年度までに開始されることを目指し、可能な限り早期に成果が得られるよう、技術開発等を推進していくという所存でございます。
　引き続き、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率向上に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○小林一大君　しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　ＬＮＧの供給についてはずっと今伺ってまいりました。次に、需要対策についてお伺いをさせていただきます。
　ガスの使用制限の対象となる需要家は政令で規定するとされています。既に使用制限の規定が存在する先ほど来出ている電気事業法では、受電設備が五百キロワット以上の大口需要家を対象としておって、一般家庭や小規模な需要家は対象となっておりません。ガス事業法の使用制限では、一般家庭や使用量の少ない中小飲食店などの扱いについてはどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。
　また、使用制限の実施の段階では、病院や重要な社会インフラについては適用除外や規制緩和の対象とすることが適当だと考えておりますけれども、これについても併せてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で提案してございますガス事業法における使用制限の規定でございますが、こちらは、安定供給の確保のための供給確保は最優先でありますけれども、いざ逼迫したときの万一の事態に対する備えとしまして、足りなくなった場合の使用の在り方ということに対する規律、規定の整備を行っているものでございます。
　その場合、万が一にも都市ガスが足りなくなる場合ではエリア全体で負担を分かち合うことになるわけでございますけれども、実際に使用制限の対象となる需要家につきましては、委員御指摘のように、国民経済等への影響を最小限にとどめる観点から、電気における使用制限の制度も踏まえまして、一定規模以上の需要家のうち、状況に応じて必要な者等を限定した上で個別に制限を掛けるということで検討していきたいと考えてございます。
　例えば、一般家庭の方々又は使用量の少ない中小の飲食店、また国民生活に密接に関わるインフラ、生命等の安全確保に不可欠な施設などにつきましては、使用制限の対象とすることは適当ではないと考えているところでございます。
　御指摘ございましたように、電気の使用制限の方につきましては受電能力が五百キロワット以上の大口需要家を対象としており、また、使用制限の実施におきましては、関係省庁等と調整した上で上下水道施設、医療施設、老健施設などについて適用除外や緩和の対象としているところでございまして、こうした考え方を参考にしつつ、法案成立した後に速やかに実施、整備ができるように、審議会における検討、御意見を伺いながら検討していきたいと考えてございます。

○小林一大君　一点、需要の件でもう一点お伺いをしますけれども、そうした使用制限を命じる場合、対象となる需要家に対して国が損失補償を行うことは想定をされているのか、念のためお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この使用制限というのは、最終的な段階におきまして、国がその地域における供給について、供給区域内のガスの大規模停止が避けられないような事態、こういったときにこういう事態を回避するために行う極めて例外的な措置だと考えてございます。そういう中で、こういう観点で実施する使用制限により生じる損失について、電気事業法に規定する使用制限と同様でございますけれども、損失に対する補償ということは想定しているものではございません。
　その上で、その時々の状況ですとか対象需要家に想定外の影響等が生じた場合には必要な施策を検討することになるものだろうというふうに考えているところでございます。

○小林一大君　分かりました。
　それでは、先日、ＩＥＡが公表したレポートについて一つお伺いをさせていただきますけれども、ヨーロッパに対して二〇二三年から二〇二四年のガスの確保についてＩＥＡは警鐘を鳴らしています。今後の世界のＬＮＧの市場動向について政府としてどのように判断をしているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ＬＮＧ市場は、過去の油価低迷と脱炭素化の影響により上流投資に滞りが見られておりまして、需要がいっとき増加すれば逼迫のおそれがございました。加えて、昨年の秋頃からヨーロッパを中心にＬＮＧ、天然ガスの需要が伸び、そこに今年の二月からロシアによるウクライナ侵略が始まりまして、ロシア産天然ガスの代替を求める動きが重なりました。これによってＬＮＧは世界的な争奪戦になっているというふうに認識してございます。
　最近でも、オーストラリアによる輸出規制で供給不安が広がったり、アメリカやマレーシアでのＬＮＧ関連施設で生じたトラブルによりまして、アジアのスポットＬＮＧ価格も高止まりが続いている状況でございます。
　特に、今後数年は、ＩＥＡの方でも指摘してございますが、欧州のＬＮＧの受入れ能力が拡大していくことで、世界のＬＮＧ需給はより一層逼迫するということも予想されております。
　ＬＮＧは上流開発を開始してから供給が開始されるまで通常三年ないし五年掛かるとされておりまして、今後も中国などを含めて需要が伸び続ければ、新規の供給、これはカタールやアメリカが想定されておりますけれども、などからの供給が開始される二〇二〇年代後半まで需給の逼迫が継続する可能性もあるというふうに想定してございます。

○小林一大君　ありがとうございます。そういう見込みだというのは理解をさせていただきました。
　経済産業省が公表したガス会社の足下のＬＮＧ在庫は例年になく高い水準にあるようではありますけれども、一方で、今、国際情勢を見れば、ロシアからのＬＮＧ供給には潜在的な途絶の不安もあります。昨今も各種報道がなされているのも承知をしております。また、日本企業が調達するＬＮＧプロジェクトでの事故、トラブルも生じているのも承知をしております。
　この冬のガスの節約要請や使用制限命令を実施する可能性は想定をされているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ＬＮＧの国際状況、国際市況、市場につきましては、国際情勢の変化等を受けて厳しい需給状況は依然続いているところでございます。価格も非常に高止まりしているところでございますし、同時に、市場の状況、獲得の可能性という意味でいいますと、事業者の方々からはなかなか獲得が難しい状況にあるというお話も聞いているところでございます。
　一方で、委員今御指摘いただきましたように、民間の事業者の方々、かなりこの一年、いざというときのために獲得に御努力いただいているところでございまして、調達の努力、また、私どももこの事業者の方々から様々な情報をいただいているわけでございますが、官民協力でＬＮＧの相互融通若しくは優先的な供給みたいなことも取組を進めてきているところでございますので、現時点で考えますと、この冬に向けたＬＮＧの調達確保について申し上げると、逼迫が想定されるという状況ではないものというふうに認識しているところでございます。
　しかしながら、このＬＮＧについての争奪戦というものは引き続き国際情勢等も踏まえましてなかなか厳しいものがある状況は続いてございます。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、欧州の獲得競争への参加もございまして、今後予断を許さない状況になっているところでございます。
　今回の法案の想定する事態として考えておりますような資源国による売り渋りですとか、国際市況におけるなかなか獲得の難しい困難な状況ということがいつ生じるかということについては、私どもも決して安心できる状況ではないものと考えているところでございまして、この冬、そしてその先の将来において、万が一民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態が生じる場合にも備えまして、本法の改正案を早急に成立させ、対策を万全に尽くしていきたいというふうに考えている次第でございます。

○小林一大君　ありがとうございました。あらゆる事態を想定しながら、今冬以降のＬＮＧ供給確保について引き続き官民で万全の取組を進めていただきたいと思います。
　私からはこれで終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○村田享子君　皆さん、おはようございます。そして、御安全に。
　私は立憲民主・社民の村田享子と申します。今年七月の参議院選挙で初当選をいたしました。本日が初質疑ということで、どうぞよろしくお願いします。そして、御調整いただいた先輩議員の皆様、ありがとうございます。
　冒頭、おはようございますの後に御安全にといった御挨拶させていただきましたが、私、物づくりの出身でございます。物づくりの皆様は日々危険と隣り合わせ、そういった現場で作業をされている。その皆様が御自身の安全とそして仲間の安全を祈って声を掛け合う、それが御安全にという言葉でございます。物づくりを始めとするこの日本の産業そして経済がこれからも発展していくように、委員の一員として頑張ってまいる所存でございます。
　早速、物づくりと関わりの深いこの法案の質問に入らせていただきたいんですが、その前に一問、葉梨法務大臣の件について西村大臣にお尋ねをいたします。
　昨晩のニュース、葉梨法務大臣が東京都内の会合において、法務大臣の仕事というのは死刑の判こを押す地味な役職であるという、本当に人の命に関わるこの死刑執行を命じる法務大臣として不適切な発言をされた、そういったニュースが飛び込んでまいりました。岸田政権を支える同じ内閣の一員として、西村大臣、この話、法務大臣の発言に対してどう捉えていらっしゃるのか、御答弁いただければと思います。