西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　御報告申し上げます。
　私は、十一月十五日から十七日までタイ王国及びシンガポール共和国に出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議等に出席するとともに、各国閣僚等と会談を行いました。
　最初に、ＡＰＥＣ閣僚会議について御報告申し上げます。
　今回、ＡＰＥＣ各国、地域の閣僚が四年ぶりに対面で一堂に会し、コロナ後の持続可能な成長に向けて、ＡＰＥＣが果たし得る役割について幅広い議論を行うことができ、非常に有意義な会議でありました。
　閣僚会議では、私から、ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー価格の高騰、エネルギー安全保障上の危機を世界にもたらした行為であり、断じて許容できない行為と非難した上で、大きく三点主張いたしました。
　第一に、エネルギー安全保障、持続可能な経済成長、気候変動対策、これらを同時に達成する現実的なエネルギートランジションが必要であり、日本がこの地域のカーボンニュートラルの実現に向けて、主導的な役割を果たしていくことを強調いたしました。
　第二に、アジア太平洋地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けて、市場歪曲的な措置への対応や、公正な競争条件の確保に取り組むことの重要性を強調し、来年のＷＴＯ閣僚会議に向けたＷＴＯ改革の必要性を訴えました。
　第三に、サプライチェーンの強靱化、デジタルの活用、人材育成など、幅広い分野で協力拡大していくことを呼びかけました。
　これらの点は、多くの閣僚の間で共有され、閣僚共同声明にも盛り込まれたところであります。
　加えて、今回の出張では、シンガポールのガン貿易産業大臣、前首相であるゴー名誉上級相兼通貨監督庁議長、タン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣や、タイのスパッタナポン副首相兼エネルギー大臣ほかの関係閣僚、アメリカ合衆国のタイ通商代表ほか、多くの閣僚レベルとバイ会談等を行いました。
　これらバイ会談においては、ＡＰＥＣ閣僚会議に関わる点はもとより、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組み、ＣＰＴＰＰといった地域単位の枠組みや、デジタル経済の実現、アジア・ゼロエミッション共同体構想を含むエネルギートランジションなど、幅広い議論を行いました。
　また、この機会にタイ政府とは、ＬＮＧにおける共同での上流投資や緊急時の協力、製造業のデジタル化を推進する人材の育成や活躍推進に関する協力の二つの協力文書を交わしました。
　さらに、日本のスタートアップとタイ財閥のビジネスマッチング会合に参加し、日タイ両国の共創の重要性、そのＡＳＥＡＮへの拡大の必要性などについて発信いたしました。
　このような今回の出張の成果を、来年議長国を務めるＧ７や、Ｇ20、ＩＰＥＦなどといった様々な機会での成功に結び付けてまいります。
　以上でございます。