経済産業委員会

令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　世耕　弘成君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　小林　一大君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　横沢　高徳君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　森本　真治君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　三上　えり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　品川　　武君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　辻本　圭助君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉浦　正俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＡＰＥＣ閣僚会議等に関する件）
　（エネルギー価格高騰対策に関する件）
　（中小企業の価格転嫁対策に関する件）
　（二〇三〇年度のエネルギー需給見通しに関す
　る件）
　（自動車産業政策の課題に関する件）
　（原子力発電所の運転期間の見直しに関する件
　）
　（メタンハイドレート開発への取組に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　まず、ＡＰＥＣ閣僚会議等に関する件について、政府から報告を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　御報告申し上げます。
　私は、十一月十五日から十七日までタイ王国及びシンガポール共和国に出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議等に出席するとともに、各国閣僚等と会談を行いました。
　最初に、ＡＰＥＣ閣僚会議について御報告申し上げます。
　今回、ＡＰＥＣ各国、地域の閣僚が四年ぶりに対面で一堂に会し、コロナ後の持続可能な成長に向けて、ＡＰＥＣが果たし得る役割について幅広い議論を行うことができ、非常に有意義な会議でありました。
　閣僚会議では、私から、ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー価格の高騰、エネルギー安全保障上の危機を世界にもたらした行為であり、断じて許容できない行為と非難した上で、大きく三点主張いたしました。
　第一に、エネルギー安全保障、持続可能な経済成長、気候変動対策、これらを同時に達成する現実的なエネルギートランジションが必要であり、日本がこの地域のカーボンニュートラルの実現に向けて、主導的な役割を果たしていくことを強調いたしました。
　第二に、アジア太平洋地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けて、市場歪曲的な措置への対応や、公正な競争条件の確保に取り組むことの重要性を強調し、来年のＷＴＯ閣僚会議に向けたＷＴＯ改革の必要性を訴えました。
　第三に、サプライチェーンの強靱化、デジタルの活用、人材育成など、幅広い分野で協力拡大していくことを呼びかけました。
　これらの点は、多くの閣僚の間で共有され、閣僚共同声明にも盛り込まれたところであります。
　加えて、今回の出張では、シンガポールのガン貿易産業大臣、前首相であるゴー名誉上級相兼通貨監督庁議長、タン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣や、タイのスパッタナポン副首相兼エネルギー大臣ほかの関係閣僚、アメリカ合衆国のタイ通商代表ほか、多くの閣僚レベルとバイ会談等を行いました。
　これらバイ会談においては、ＡＰＥＣ閣僚会議に関わる点はもとより、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組み、ＣＰＴＰＰといった地域単位の枠組みや、デジタル経済の実現、アジア・ゼロエミッション共同体構想を含むエネルギートランジションなど、幅広い議論を行いました。
　また、この機会にタイ政府とは、ＬＮＧにおける共同での上流投資や緊急時の協力、製造業のデジタル化を推進する人材の育成や活躍推進に関する協力の二つの協力文書を交わしました。
　さらに、日本のスタートアップとタイ財閥のビジネスマッチング会合に参加し、日タイ両国の共創の重要性、そのＡＳＥＡＮへの拡大の必要性などについて発信いたしました。
　このような今回の出張の成果を、来年議長国を務めるＧ７や、Ｇ20、ＩＰＥＦなどといった様々な機会での成功に結び付けてまいります。
　以上でございます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　皆様、おはようございます。御安全に。ヤジありがとうございます。
　立憲民主・社民の村田享子です。今日は質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　今日、私は、いよいよ来年の賃上げに向けて春闘の交渉始まっていく中で、やっぱり企業が賃上げしやすい環境をつくっていくために、特別高圧契約への支援、そして適切な価格転嫁について質問をさせていただきます。
　まず、特別高圧契約に関してなんですけれども、こちら前回の経産委員会でも私取り上げさせていただきました。この特別高圧契約というのは、先週、第二次補正予算可決しましたけれども、その電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、家庭で使われている一般の契約、そして企業の高圧契約、こちらについては補助がなる対象となっているんですけれども、一番電力をたくさん使う皆さんへの、この特別高圧契約というのは対象外になっています。
　前回、この折について質問で取り上げたところ、私の事務所の方にも、是非ともこの特別高圧についても補助の対象にしてほしい、そういった御要望が多くございました。
　今回改めて、何でこの特別高圧契約が対象外となったのか、また、経産省にこういった見直しを求める意見、特別高圧も補助の対象にしてほしい、そういった意見が寄せられているか、これについて御答弁お願いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現在、国際的に資源価格が上昇しまして、エネルギー価格が高騰している中でございますので、需要家の皆様方の負担をいかに激変緩和するかと、軽減するかという観点から、これまで政府としては様々な対策を打ってきているところでございます。
　この電気料金に関して申し上げましても、実はアプローチ二つございまして、今委員御指摘いただきました、今回の補正予算で組み込ませていただきました電気料金そのものを下げるというこの供給サイドからのアプローチがあるわけでございます。従来で申し上げますと、これに併せて、需要家の方々の個々の事情、状況に応じて需要家の方々に直接補助を差し上げるというアプローチ、すなわち、これまでの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますですとか様々な業種ごとの対策、さらには省エネの補助金ですとか、こういったものを講じてきたわけでございます。
　今般の対策というのは、こういった需要家側への直接補助ということに加えまして、今までにない思い切ったアプローチで電気料金そのものを下げていくという、その供給サイドのアプローチを取ったものでございます。
　そうなりますと、電気、電力会社さん、あっ、電力会社の方から供給しますと、これは低圧という御家庭を中心なところの区分、高圧というその上になってきて中小企業の方々を中心とした事業者の方々に対する区分、さらには特別高圧という大規模に利用される方々の区分、こういった区分、供給上の区分に応じた形でいかに支援策を講ずるかということを検討してまいってきたわけでございます。
　その中で、なかなか、価格の転嫁というお話もございますけれども、御家庭の方々にはなかなかそういうすべがございません。最終需要家である御家庭の方々の支援を最優先しようということで、キロワットアワー、低圧については七円、一方で、中小企業の事業者の方々が多く含まれる高圧についてはキロワットアワー当たり三・五円という支援策を講じ、他方で、大規模な利用家になります特別高圧については、そういった事業者、家庭の方々を優先するという観点から支援を講じていないところでございます。
　こういった問合せについては経済産業省の方にも御要望含めていただいているところでございますが、今回の支援措置の考え方、さらにはその特別高圧の需要家の方々にも御活用可能な他の支援措置なども御紹介し、御説明をしてきているところでございます。

○村田享子君　御説明ありがとうございます。
　今、その御答弁の中でも、電気料金の高騰に対する対策のポイントとして、価格転嫁といった言葉がございました。これ、実際に特別高圧契約をされている会社の皆さんに、じゃ、こういった電気料金が高くなった場合の価格転嫁、どういうふうに考えられているのかというのをお話をお聞きしたところ、例えば鉄鋼でいうと、その鋼材、そのライバル会社というか、ところはもちろん国内にもございますが、海外にもあります。例えば、中国、韓国、そういった海外の会社との価格競争というのを考えていくと、日本の電気料金が上がりました、じゃ、その分を鋼材の価格にも上乗せしますとなった場合に、国際競争力が弱まる可能性があるというふうに皆さん言われています。
　ちなみに、電力多消費産業向け電気料金の国際比較というものによりますと、今、日本ですね、中国、韓国と比べてこの電力多消費産業向けの料金で見ると、約二倍電気料金高くなっているんですよね。なので、これにまた、じゃ、価格転嫁してくださいねってなると、これちょっと製造業、海外と戦っていけませんよ、そういった声につながるわけなんですが、こういったことに対してはいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気料金が企業のコスト競争力に与える一因である、一要因であるということは、委員御指摘のとおりだと認識してございます。国際的に競争なさっていらっしゃる企業の方々の競争環境を準備していく、環境を整えているという意味でも、電気料金に関する環境の整備というのは非常に重要なところだと考えてございます。
　一方で、現状を考えますと、エネルギー価格の影響というのは相対的な面もあるところでございます。
　現在、この発電に使うＬＮＧ、石炭等の燃料の価格高騰というのはグローバルに、世界的な潮流になっている状況にございます。多くの企業、これは日本のみならず世界的に企業の方々が直面している課題、これをどう乗り切っていくかということを我々は対策を講じていかなければならないところでございまして、御指摘いただきましたこのエネルギーコストということに加えまして、その他の原材料費などのコスト、為替の動向、その企業が持っている技術力等、様々な要素によって決まってくるわけでございますので、今般のこの総合経済対策の中におきましても、激変緩和措置と同時に、省エネ対策の抜本強化、さらには再エネ、原子力の推進などによるＧＸの加速、需要、供給双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換というものを、これ産業政策の観点を踏まえて最大限取り組んでいきたいと、このように考えてございます。

○村田享子君　ありがとうございます。
　確かに、産業に向けては、省エネや再エネ、ＧＸ、そういった対策についても今回の補正予算で措置をされておりましたが、またあわせて、今おっしゃったように、今回のエネルギー危機というのは世界的な話なんだ、それも理解できるんですけれども、じゃ、日本独自の制度ということでいいますと、資料一、再エネの賦課金についてちょっと一つ提議、提案させていただきたいと思います。
　日本では、今、再生可能エネルギーの賦課金ということで、電気の使用量に応じて賦課金が課せられてございます。ここが、実は、この電気料金が高騰してそれを価格転嫁した場合に、この減免制度というのが受けられなくなる可能性がございます。
　ちなみに、この再エネ賦課金、この減免制度というのが今導入されているんですけれども、この導入目的についてまず教えていただけますか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の再エネ賦課金の減免措置でございますけれども、こちらにつきましては、再エネ特措法における制度といたしまして、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、二〇一二年の国会での御審議を経て措置されたものと考えて、認識しております。

○村田享子君　ありがとうございます。
　今の御答弁のように、国民負担の公正、公平性、そして国際競争力の維持強化のために導入されたのがこの減免制度なんですけれども、この減免制度の適用を受けるかどうか、認定基準というものがございます。こちらの資料一、赤線を引いたところになりますが、例えば製造業においては、電気使用量を売上高で割って、それが平均の八倍を超えた事業者に対して減免を受けられるというようなものになっているんですね。
　例えば、ちょっと例えでいうと、電気使用量が百ですと、で、売上げが十、なので百割る十だと十になりますが、じゃ、今回電気料金が上がったと、その分製品に価格転嫁をすると、売上げが上がるんですよね、同じ量のものを売った場合でも。となると、売上げが二十になりました、であると、百割る二十で五になるということで、この減免制度の適用を受けられない。すなわち、電気料金が高くなって困ってるのに加えて、今まで減免されてたこの賦課金も払わないといけないということで、この電力多消費産業にとってはまた負担が増えていく話になるんです。
　こういった、この価格転嫁した場合にこういった減免措置の対象外になる可能性、これについてはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　再エネ賦課金の減免制度、先ほど申し上げたとおりの目的で国会での御審議を経て措置されたものでございます。また、同法の三十七条に規定されているとおり、委員御指摘のとおりの計算式で認定基準が定められております。こうした部分で、おっしゃっておられるとおり売上高、価格転嫁の影響を受ける可能性はあると考えております。
　一方で、この売上高、その企業の売上高自体は、資源、材料価格の高騰であるとか昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでありまして、価格転嫁が減免措置等の対象となるかどうかにつきましてどのような影響を与えるかというのは、個別の企業の状況に応じて一概にはなかなか申し上げられないかなと思って考えておりまして、そうした状況にあるのかなと、悩ましい課題だとは思いますが、そのように認識しております。

○村田享子君　確かに、その売上高ということで考えると、じゃ、その売上高が増えた原因は何なのか、今おっしゃるとおりで分かりにくいところあると思います。
　であれば、もうそもそもこの単位、原単位について、資源やエネルギーの価格に左右されにくい新たな計算方法を考えるというのも一つの手だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度というのは、再エネ電気の固定価格での買取り等を通じまして再エネ電気の利用促進を図る制度でございます。その費用負担は、再エネ電気による安定供給であるとか環境価値といった受益に応じまして国民全体で支える仕組みとなっておりまして、賦課金の負担者である国民の皆様の理解の下に成り立つものと認識しております。
　その上で、この賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力双方のバランス、これを踏まえた上でＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として措置された制度でございます。その対象事業者の要件などにつきましても、国会でのかなりの御審議を踏まえてつくられてきたという経緯がございます。我々の、行政当局といたしましても、この減免制度につきましては、個別の経済活動の変化等によって、申請に係る事業者からの相談もきめ細やかに受け付けて対応してきております。
　こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、まずは適切に執行してまいりたいと、かように考えてございます。

○村田享子君　例えばドイツですね、ドイツでも、日本と同様に製造業盛んな国ですが、ドイツでは国内産業の国際競争力を維持するために、電力多消費型の企業の産業用電気料金に係る公租公課や、また今話題となっています賦課金、そして併せて送電するための費用、託送料金というのも減免をして、で、国内の産業の国際競争力を維持していこう、そういった取組がされています。
　ですので、今御相談にも乗っていくといったお話ございましたが、今回の電気料金の高騰、しっかりと産業が対応していくように、ちょっと引き続き検討をお願いしたいと思います。
　あわせて、先ほどの松山参考人の御答弁の中で特別高圧契約というのは大規模な事業が多いといったお話がございましたけれども、私の事務所の方には、自分の会社は中小企業だと、でもうちの会社だって特別高圧契約をしていて非常に困っている、そういったお声もございました。
　こちらでちょっと資料の二、見ていただきたいんですけれども、こちら十二月二日の毎日新聞の記事です。
　「節電の冬　震える製造業」ということで、こちらで大阪に本社がある、ある企業の電気状況の記事になっているんですけれども、こちらの会社の方、資本金が一千万、またグループの従業員の数が八十五名ということで中小企業に該当をします。この中の記事にございますように、電気料金が上がって困っている、あわせて、特別高圧を使っているので補助制度の対象外となっている、また、これからまた電力会社による電気代の値上げも予想されている。また、こちらの会社では脱炭素の取組も進められていて、事業運営に必要な電気を一〇〇％再生可能エネルギーで賄える特約を契約していて、その分電気代が通常の契約よりも一、二割ほど高い。そういった中で、本当に厳しい中で事業をされているといった記事になっています。ですので、決して特別高圧契約だからといって大企業だけではなくて、中小の皆さんいらっしゃいます。
　こういった特別高圧契約をしている中小企業の状況、どのように把握されていらっしゃいますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘をいただきましたこの特別高圧契約でございますが、先ほど御答弁申し上げたところでもございますけれども、電力会社の契約がどうなっているかということを、まあ裏を返しますと、電力の使用の状況ということのみで電力会社は契約の種別というものを把握しているわけでございまして、その契約の先の資本、事業者の方々の資本状況若しくは事業の規模といったことは把握していない若しくは統計管理されていないというふうに承知しております。そういう中で、私どもも、この特別高圧の契約の先にどういった事業の方々がいらっしゃるかということを統計上把握できてございません。
　他方で、今委員からお示しいただいたような記事の中身も含めまして、電力消費量が多い大規模な工場、オフィスビル等の契約につきましても、その方々が中小企業の方々である場合もあると、そういうことも承知しているところでございます。
　そうなってまいりますと、先ほど転嫁というお話ございましたけれども、事業を実施していかれる中で、この価格コスト分というものをいかに経営継続若しくは事業をより円滑に進めていくために、していくことができるかといった価格転嫁というものは非常に重要な要素だと認識してございます。
　そういう意味で、パートナーシップ構築宣言の拡大ですとかその実効性の拡大、向上、毎年九月、三月と価格交渉促進月間あるわけでございます、これの実施と、その結果を踏まえた親事業者に対する指導、助言、こういったことも経済産業省としてしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えてございますし、価格支援策という意味で、料金支援策という意味で申し上げますと、この電気料金についての需要家側の補助に関する交付金といったものですとか省エネの対策の補助金、各種業種向けの対策、こういったことの活用等も促していきながら事業者の方々の環境の整備ということに取り組んでいきたいと考えてございます。

○村田享子君　中小企業への支援もしっかりとしていただければと思います。
　これまでちょっと特別高圧について、以上取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱり今回、第二次補正予算の中では三兆七千億円のコロナ対策、原油価格、物価高騰対策、そういった予備費もございますし、やっぱり電気料金で苦しんでいる皆さんへの支援を是非進めていただきたいと思います。
　今日、松山参考人から供給側サイドへの支援と需要家サイドへの支援、二つのアプローチがあるといったお話がございました。であれば、やっぱりその供給サイドからの支援がもう難しいということであれば、例えばその電力多消費産業、今日も述べさせていただきましたけれども、鉄鋼、またその中でも電炉又は精錬をやっている、こういった電力多消費産業への支援、また先ほども言った中小企業への支援、そういった強化も是非していただきたいなというふうに思いますが、大臣、ちょっと思いをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　様々、今議論ございました。エネルギー価格の高騰による費用増について、まずは適切に価格転嫁を行っていくということが重要になってきます。したがって、今回の電気料金の激変緩和策は、価格転嫁がすることができない最終消費者である家計への支援、これを第一に考え、低圧需要家に対して手厚い支援を行うこととしております。その上で、転嫁が困難な中小企業の皆さんもたくさんおられますので、こうした事業者の多くが含まれる高圧の需要家までは対象を広げることとしております。
　そして、御指摘の特別高圧契約の中小企業に対しても、これ、エネルギーコストを低減するということが大事ですので、省エネ対策を抜本的に強化しておりまして、最大十五億円まで補助が出ます、省エネの機器を入れていくと。いうことで、この三年間で五千億円確保するということにもしておりますので、そうした活用。あるいは、蓄電池の活用支援、それからエネルギーコスト転嫁を進めるための、お話ございました価格転嫁対策、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　それから、あわせて、電気料金の高騰対策として、九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを手当てをしているところであります。これによって中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、これもその中の推奨メニューの一つとして自治体にお示しをしております。こうした対策を重層的に組み合わせることで適切に対応していきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。
　やっぱりこの電気料金の高騰が、やっぱり賃上げ、皆さんやっぱり本当にこれから春闘やっていくけれども、会社側から、こういった電気料金が高い状況だとなかなか賃上げが難しい、そういったことを言われるんじゃないかってもう皆さん今から心配されていますし、省エネ対策、確かにメニューとして有り難いんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル、当時の菅総理が言われたときからですね、もうそのときからやっぱり皆さん省エネ対策というのは結構もう始めているんですよね。なので、本当に必ずしも今の省エネ対策が有効なのか、また、今大臣がおっしゃられた重点支援地方交付金の創設もございますけれども、これもどうしても地方自治体によって本当にそのメニューがあるのかどうか分からない、地域差というのもございますので、引き続きしっかり見ていただければなと思います。
　やっぱり、この電気料金の高騰についても、やっぱりポイントになるのが適切な価格転嫁をいかに実効的に進めていくか、先ほど松山参考人の方からもパートナーシップのお話等ございましたが、これについてちょっと次取り上げます。
　資料三になります。
　公正取引委員会で下請Ｇメンの取組をされています。何か下請Ｇメンという名前も私にとってすごい何かキャッチーですし、ただ、私結構中小企業の皆さんところ回っているんですけれども、自分たちは下請Ｇメンにまだ会ったことがないという方が全国でほとんどなんですよね。下請Ｇメンって本当にいるのみたいによく聞かれるんで、是非、まず下請Ｇメンの人数であるとか、一年間でどれぐらいの企業を訪問していますといったそういったお話、教えてもらえればと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の下請Ｇメンということでございますが、これ中小企業庁の方で設置をしておりまして、現在全国で二百四十八名のＧメンを配置し、中小企業から取引の実態についてヒアリングを実施してございます。この収集した情報を、その親事業者等に特定され、あっ、済みません、業界別あるいは企業別に整理いたしまして、情報提供者の方がその親事業者等に特定されないように細心の注意を払った上で業界団体や個別の事業者に対する取引関係の改善への働きかけに活用しているところでございまして、これによって取引適正化というのを実現したいと考えてございます。
　今年度はこの下請中小企業に対して年間一万件を目標にヒアリング調査を実施しているところでございます。来年一月からは、補正予算を活用して更に五十二名増の三百名体制に増強いたしまして、取引実態の把握を更に強化する予定でございます。
　委員御指摘のように、まだ知らない方もいる、うちの会社に来ていないというようなお話あるかもしれませんが、まさにお示しいただいたようなビラなんかも配布させていただいてございますので、こうしたこと、お気軽にというわけにもいかないという方もいらっしゃいますが、これ、先ほど申し上げましたように、特定されないようにいろんな工夫をしながらやりますので、是非お話を伺わせていただければと思いまして、こういったことで取引適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　ありがとうございます。
　今、年間一万件といったお話でしたが、中小企業って日本で約三百万社ほどあるということ考えると、全部回り切るのはやっぱり三百年ぐらい掛かるような感じなの。であれば、その一万社回る中で、例えばその業種が偏らないように満遍なく取りあえずいろんな業界回りましょうよって、そういった工夫はされているのでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　下請Ｇメンのこのヒアリングについても、いろんな、例えば価格転嫁の月間というのを毎年九月、三月にやってございますが、例えばこうしたところの結果なんかを踏まえながら、例えば今年はこれを重点的にやっていこうとか、こういったことをいろいろ考えながらやっているところでございまして、御指摘のような、いろんなところにお声を拾えるようなことを引き続き心掛けてやってまいりたいと思います。

○村田享子君　ありがとうございます。
　あと、これはまあ要望じゃないんですけど、この下請Ｇメンのポスターもすごく分かりやすいし、すごくこんなのが職場にあるとやっぱり中小企業の皆さんも心強いなと思います。あわせて、このイラストが全員やっぱりまだ男性なんですよね。中小企業というと、確かに男性のちょっと中年の方なのかな。でも、やっぱり今若い経営者の方もいらっしゃいます、女性の方もいらっしゃるので、こういったところも何かまた来年度以降御検討いただければなと、一つ御要望です。
　続きまして、もう一つのちょっとこの価格転嫁の問題ということで、資料の四を御覧いただければと思います。
　今までお話しした価格転嫁、下請Ｇメンの話でいうと、親企業が大企業で下請の企業は中小企業、そういった関係性での取引の話になって、イメージしておったんですけれども、例えばこの資料四にございますように、下請代金支払遅延等防止法、この対象になるところで見ると、例えば製造でいえば親事業者が資本金三億円超、下請でいえば資本金三億円以下、こういった区分がされていますが、現実の取引においては、親事業者が資本金三億円超、そして下請業者であっても資本金が三億円を超えるような会社、例えば大企業同士で親事業者そして下請になっているような場合もあるんですね。
　そういった皆さんから、自分たちはこういった法律の規制の保護対象から外れていると、やっぱりこういった取引の関係性の実態に応じてこういった法律も適用してほしい、そういったお声があるんですけれども、これに対してはいかがでしょうか。

○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。
　下請代金法でございますけれども、これは独占禁止法の優越的地位の濫用行為に対しまして、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処をするということを可能にするために資本金区分等の基準で適用対象を明確化しているというものでございます。
　御指摘のようなその大企業間の取引につきましては、類型的に地位の優越関係にあるというのは言い難いところがございますので、その下請法の適用対象に類型的に入れ込むというところは難しいとは思っておるんですけれども、一方で、下請法の対象にならない取引であっても、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して不当に不利益を与えるような場合には優越的地位の濫用ということで、独占禁止法上、問題となるものでございます。
　公正取引委員会は、現在、その適正な価格転嫁の実現に向けまして緊急調査というものをやってございまして、年内を目途に取りまとめを予定しておりますけれども、この緊急調査におきましては、大企業間の取引も含めまして、下請法の対象にならない資本金区分の取引についても広く調査対象としているところでございまして、こういった取引も含めまして、大企業間の取引についても適正な価格転嫁が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。
　今、独禁法の優越的地位の濫用というのの適用といったお話ございましたが、これも実際、その大企業の下請の方にお聞きすると、確かに小売業者と納入業者とのそういった取引においてはこの優越的地位の濫用、よく適用されているのは私も拝見しているんですが、製造業同士だと、例えば親の会社とその下請の会社がもう一対一なんですよね。例えば申告をした場合に、親会社に、あっ、あの会社が申告したんだなって大変ばれやすくて、しかも課徴金が違反行為期間における売上げの一％ということで、一億の取引であっても百万円しか課徴金がないので、じゃ、課徴金払うよ、その代わりおたくの会社とはもうこれ以後取引しないよというような言われる可能性があってなかなか使われてないので、そこの現実もしっかり見た上でこういった大企業同士の取引も見てもらえればなと思います。
　以上、終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、河野大臣、お越しいただいていますので、他業務に御配慮させていただきまして、質問通告二番から始めさせていただきたいと思います。
　十二月の一日に、公正取引委員会は、カルテルを理由に電力会社三社に対して過去最大となる課徴金一千億円を超す額を通知を出したという報道が出ております。今、国民は、物価上昇の局面で電気料金に対する関心が非常に高いと思います。社会は驚きを持ってこの報道を見ていると思うんですね。
　今回の事件で中心となったカルテルを結んだと見られる電力会社が自主的に違反申告を行ったのが発端の端緒だというふうに理解していますが、河野大臣は、十月二十五日、経済産業委員会の挨拶におきまして、事務を担当する大臣として、カルテルや入札談合を厳しく取り締まるとともに未然に防止をしていくということをおっしゃっています。実際にこの事例、未然に防止できていませんですし、自己申告が端緒になって出てきた事例ということでございまして、今後、事務を担当する大臣としてどのように質的、量的な充実を、この体制、公正取引委員会の体制強化、努めていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　公正取引委員会の定員の充足について心を配っていきたいと思っております。