松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現在、国際的に資源価格が上昇しまして、エネルギー価格が高騰している中でございますので、需要家の皆様方の負担をいかに激変緩和するかと、軽減するかという観点から、これまで政府としては様々な対策を打ってきているところでございます。
　この電気料金に関して申し上げましても、実はアプローチ二つございまして、今委員御指摘いただきました、今回の補正予算で組み込ませていただきました電気料金そのものを下げるというこの供給サイドからのアプローチがあるわけでございます。従来で申し上げますと、これに併せて、需要家の方々の個々の事情、状況に応じて需要家の方々に直接補助を差し上げるというアプローチ、すなわち、これまでの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますですとか様々な業種ごとの対策、さらには省エネの補助金ですとか、こういったものを講じてきたわけでございます。
　今般の対策というのは、こういった需要家側への直接補助ということに加えまして、今までにない思い切ったアプローチで電気料金そのものを下げていくという、その供給サイドのアプローチを取ったものでございます。
　そうなりますと、電気、電力会社さん、あっ、電力会社の方から供給しますと、これは低圧という御家庭を中心なところの区分、高圧というその上になってきて中小企業の方々を中心とした事業者の方々に対する区分、さらには特別高圧という大規模に利用される方々の区分、こういった区分、供給上の区分に応じた形でいかに支援策を講ずるかということを検討してまいってきたわけでございます。
　その中で、なかなか、価格の転嫁というお話もございますけれども、御家庭の方々にはなかなかそういうすべがございません。最終需要家である御家庭の方々の支援を最優先しようということで、キロワットアワー、低圧については七円、一方で、中小企業の事業者の方々が多く含まれる高圧についてはキロワットアワー当たり三・五円という支援策を講じ、他方で、大規模な利用家になります特別高圧については、そういった事業者、家庭の方々を優先するという観点から支援を講じていないところでございます。
　こういった問合せについては経済産業省の方にも御要望含めていただいているところでございますが、今回の支援措置の考え方、さらにはその特別高圧の需要家の方々にも御活用可能な他の支援措置なども御紹介し、御説明をしてきているところでございます。