松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気料金が企業のコスト競争力に与える一因である、一要因であるということは、委員御指摘のとおりだと認識してございます。国際的に競争なさっていらっしゃる企業の方々の競争環境を準備していく、環境を整えているという意味でも、電気料金に関する環境の整備というのは非常に重要なところだと考えてございます。
　一方で、現状を考えますと、エネルギー価格の影響というのは相対的な面もあるところでございます。
　現在、この発電に使うＬＮＧ、石炭等の燃料の価格高騰というのはグローバルに、世界的な潮流になっている状況にございます。多くの企業、これは日本のみならず世界的に企業の方々が直面している課題、これをどう乗り切っていくかということを我々は対策を講じていかなければならないところでございまして、御指摘いただきましたこのエネルギーコストということに加えまして、その他の原材料費などのコスト、為替の動向、その企業が持っている技術力等、様々な要素によって決まってくるわけでございますので、今般のこの総合経済対策の中におきましても、激変緩和措置と同時に、省エネ対策の抜本強化、さらには再エネ、原子力の推進などによるＧＸの加速、需要、供給双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換というものを、これ産業政策の観点を踏まえて最大限取り組んでいきたいと、このように考えてございます。