村田享子の発言 （経済産業委員会）

○村田享子君　ありがとうございます。
　今の御答弁のように、国民負担の公正、公平性、そして国際競争力の維持強化のために導入されたのがこの減免制度なんですけれども、この減免制度の適用を受けるかどうか、認定基準というものがございます。こちらの資料一、赤線を引いたところになりますが、例えば製造業においては、電気使用量を売上高で割って、それが平均の八倍を超えた事業者に対して減免を受けられるというようなものになっているんですね。
　例えば、ちょっと例えでいうと、電気使用量が百ですと、で、売上げが十、なので百割る十だと十になりますが、じゃ、今回電気料金が上がったと、その分製品に価格転嫁をすると、売上げが上がるんですよね、同じ量のものを売った場合でも。となると、売上げが二十になりました、であると、百割る二十で五になるということで、この減免制度の適用を受けられない。すなわち、電気料金が高くなって困ってるのに加えて、今まで減免されてたこの賦課金も払わないといけないということで、この電力多消費産業にとってはまた負担が増えていく話になるんです。
　こういった、この価格転嫁した場合にこういった減免措置の対象外になる可能性、これについてはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。