村田享子の発言 （経済産業委員会）

○村田享子君　例えばドイツですね、ドイツでも、日本と同様に製造業盛んな国ですが、ドイツでは国内産業の国際競争力を維持するために、電力多消費型の企業の産業用電気料金に係る公租公課や、また今話題となっています賦課金、そして併せて送電するための費用、託送料金というのも減免をして、で、国内の産業の国際競争力を維持していこう、そういった取組がされています。
　ですので、今御相談にも乗っていくといったお話ございましたが、今回の電気料金の高騰、しっかりと産業が対応していくように、ちょっと引き続き検討をお願いしたいと思います。
　あわせて、先ほどの松山参考人の御答弁の中で特別高圧契約というのは大規模な事業が多いといったお話がございましたけれども、私の事務所の方には、自分の会社は中小企業だと、でもうちの会社だって特別高圧契約をしていて非常に困っている、そういったお声もございました。
　こちらでちょっと資料の二、見ていただきたいんですけれども、こちら十二月二日の毎日新聞の記事です。
　「節電の冬　震える製造業」ということで、こちらで大阪に本社がある、ある企業の電気状況の記事になっているんですけれども、こちらの会社の方、資本金が一千万、またグループの従業員の数が八十五名ということで中小企業に該当をします。この中の記事にございますように、電気料金が上がって困っている、あわせて、特別高圧を使っているので補助制度の対象外となっている、また、これからまた電力会社による電気代の値上げも予想されている。また、こちらの会社では脱炭素の取組も進められていて、事業運営に必要な電気を一〇〇％再生可能エネルギーで賄える特約を契約していて、その分電気代が通常の契約よりも一、二割ほど高い。そういった中で、本当に厳しい中で事業をされているといった記事になっています。ですので、決して特別高圧契約だからといって大企業だけではなくて、中小の皆さんいらっしゃいます。
　こういった特別高圧契約をしている中小企業の状況、どのように把握されていらっしゃいますか。