松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘をいただきましたこの特別高圧契約でございますが、先ほど御答弁申し上げたところでもございますけれども、電力会社の契約がどうなっているかということを、まあ裏を返しますと、電力の使用の状況ということのみで電力会社は契約の種別というものを把握しているわけでございまして、その契約の先の資本、事業者の方々の資本状況若しくは事業の規模といったことは把握していない若しくは統計管理されていないというふうに承知しております。そういう中で、私どもも、この特別高圧の契約の先にどういった事業の方々がいらっしゃるかということを統計上把握できてございません。
　他方で、今委員からお示しいただいたような記事の中身も含めまして、電力消費量が多い大規模な工場、オフィスビル等の契約につきましても、その方々が中小企業の方々である場合もあると、そういうことも承知しているところでございます。
　そうなってまいりますと、先ほど転嫁というお話ございましたけれども、事業を実施していかれる中で、この価格コスト分というものをいかに経営継続若しくは事業をより円滑に進めていくために、していくことができるかといった価格転嫁というものは非常に重要な要素だと認識してございます。
　そういう意味で、パートナーシップ構築宣言の拡大ですとかその実効性の拡大、向上、毎年九月、三月と価格交渉促進月間あるわけでございます、これの実施と、その結果を踏まえた親事業者に対する指導、助言、こういったことも経済産業省としてしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えてございますし、価格支援策という意味で、料金支援策という意味で申し上げますと、この電気料金についての需要家側の補助に関する交付金といったものですとか省エネの対策の補助金、各種業種向けの対策、こういったことの活用等も促していきながら事業者の方々の環境の整備ということに取り組んでいきたいと考えてございます。