西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　様々、今議論ございました。エネルギー価格の高騰による費用増について、まずは適切に価格転嫁を行っていくということが重要になってきます。したがって、今回の電気料金の激変緩和策は、価格転嫁がすることができない最終消費者である家計への支援、これを第一に考え、低圧需要家に対して手厚い支援を行うこととしております。その上で、転嫁が困難な中小企業の皆さんもたくさんおられますので、こうした事業者の多くが含まれる高圧の需要家までは対象を広げることとしております。
　そして、御指摘の特別高圧契約の中小企業に対しても、これ、エネルギーコストを低減するということが大事ですので、省エネ対策を抜本的に強化しておりまして、最大十五億円まで補助が出ます、省エネの機器を入れていくと。いうことで、この三年間で五千億円確保するということにもしておりますので、そうした活用。あるいは、蓄電池の活用支援、それからエネルギーコスト転嫁を進めるための、お話ございました価格転嫁対策、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　それから、あわせて、電気料金の高騰対策として、九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを手当てをしているところであります。これによって中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、これもその中の推奨メニューの一つとして自治体にお示しをしております。こうした対策を重層的に組み合わせることで適切に対応していきたいというふうに考えております。