伊佐進一の発言 （厚生労働委員会）

○副大臣（伊佐進一君）　まず、発熱外来の強化についてでありますが、都道府県、また日本医師会とも連携しながら今進めております。必要な財政支援もしっかりと行わさせていただいて、昨年十二月の時点では約三・五万でありましたが、現在は約四・一万まで増やしてまいりました。
　十月の十七日に都道府県等に対しまして、この発熱外来の箇所数を増加していただきたいということ、これに加えて、例えば診療時間が一週間で一日のみとかというところも、コロナ対応されているのが一日のみというところもあります。こういうところはもう少し例えば拡大できないかということでありますとか、あるいはかかりつけ医以外、かかりつけの以外の患者の皆さんへの対応もできないかとか、こういう更なる対応も今お願いをしているところでございます。
　そしてまた、コロナの対応の仕方、ゾーニングがそもそも分からないからできないんだという医療機関もありますので、こういうところもしっかりと丁寧に助言をしていくと、診療所における感染症防止対策等の事例、こういうものをしっかりと取りまとめて周知をするなどの支援も行っていくということを今させていただいております。
　さらに、昨日ちょうど発表させていただきましたが、この発熱外来に係る診療報酬上の特例、これがちょうど十月末に期限を迎えます。これを来年三月まで延長するということとさせていただきました。その中ででも、その中でも対応時間の拡充、コロナの患者さんへの対応時間を拡充することを評価するという仕組みも導入をさせていただいております。こうした取組を通じて発熱外来をしっかり強化していきたいというふうに思っています。
　健康フォローアップセンターについてですが、ここは十月の十七日に、電話がつながらないということ、確かにあってはいけないことでありますので、電話回線あるいは人員体制の拡充というような対応能力の確保をお願いしています。
　例えば、あとは、その健康フォローアップセンターに登録されれば配食等のサービスが受けれますということを、仕組みを活用して、例えば陽性が判明した方に登録を促進する、こういうような自治体の好事例もあります。こういうものを是非共有をさせていただいて、あるいは、新型コロナ緊急包括支援交付金の活用が可能だと、国がしっかりと必要な予算は手当てをするということも改めて周知をして後押しを行っているところでございます。
　国と都道府県で緊密に連携しながら、必要なときに必要な医療にしっかりとアクセスできるように、保健医療体制の確保に万全を期してまいります。