大西証史の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（大西証史君）　御下問ありがとうございます。
　看護小規模多機能型居宅介護でございますけれども、先生御指摘のように、主治医との密接な連携の下、多様なサービスをニーズに応じて柔軟に提供できる位置付けでございまして、役割を担っていただいておりまして、医療ニーズの高い中重度の要介護者の方の在宅での療養生活を支えるに重要な役割を果たしております。
　そのため、これまで地域医療介護総合確保基金というのがございますけれども、それを活用しまして、地域密着型サービス施設等の整備に対する助成をさせていただきまして、普及の促進をしてきたところでございます。今、八百五十二か所、全国でございます。サテライト的なものも含めますと八百七十二か所になっておりますけれども、そういう事業所数に増えてきてはおりますが、先生のお言葉で言えばとどまっているということかと思います。
　その理由というか背景といたしましては、市町村を対象にしまして、令和三年度に調査事業をいたしました。その中では、看護小規模多機能型居宅介護の整備に関する課題という項目に関しましては、参入事業者の、事業者さんの確保が難しいこと、あと従事者の確保が難しいこと、また住民の認知度が低いこと、こうした項目が挙げられているところでございます。
　在宅での療養生活を希望する方々への、しかし重要なお役割を担っていただいている施設類型でございますので、中重度要介護者に関する介護サービス基盤の整備に向けて、これらの調査研究の結果等も踏まえながら、今後とも更なる普及を目指してまいりたい、推進してまいりたいと考えております。