大西証史の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。
　三点御指摘をいただきました。
　まず、広域的な利用がもっと進むようにという御指摘でございますけれども、略称看多機、看護小規模多機能型居宅介護は、市町村が指定をされる地域密着型の類型でございまして、住み慣れた地域において地域のニーズにきめ細かく応じたサービスを提供する位置付けでございます。
　一方で、御指摘の広域利用につきましては、事業者さんからは、看護小規模多機能型居宅介護、これに参入しづらい背景としまして、小規模な市町村では継続的な利用者さんの確保が見通しにくいと、困難といったような御意見をいただいているのは確かでございます。
　二つ目でございます、法律上の定義がこういう形になっているじゃないかという御指摘でございました。先生の御指摘のとおりでございますけれども、法律上の定義につきましては、看護小規模多機能型居宅介護は、一体的に提供することが特に効果的かつ効率的なサービスとして、訪問看護と、それまで、既存のものでございますけれども、小規模多機能型居宅介護、これが泊まりや通いを元々担っている類型でございましたけれども、これを組み合わせて設けられたサービスでございます。通いと泊まりにつきましては、小規模多機能型居宅介護の定義を援用する形になっているという課題があるのは確かでございます。
　三つ目の御指摘でございます、他分野の、介護以外の分野等のケア等の、ケアや相談についてということでございますけれども、この看多機につきましては、医療ニーズの高い中重度要介護者の在宅での療養生活を支えるために主治医との密接な連携を図っておりますほか、先生御指摘のように、障害福祉サービス事業所と併設をしていただいているような事業所もあるなど、地域の多様なニーズに対応することが可能でありまして、言わば地域共生社会の実現にも大いに貢献していただける施設類型だと考えております。実際に共生型サービスとして障害福祉サービスを提供する場合には、障害福祉サービス事業所としての指定に係る手続は極めて簡略化されたりいたしますし、施設基準、人員配置基準についても、看多機としての基準でそのまま運営が可能というふうな扱いになっているところでございます。
　今後の制度改正につきましては、令和六年度から始まります第九期介護保険事業計画期間を見据えまして、現在、社会保障審議会介護保険部会におきまして、この看護小規模多機能型居宅介護も含めた地域包括ケアシステムの更なる深化、推進等に関する議論を行っているところでございまして、引き続き、こうした御意見、御議論も踏まえながら、地域の拠点となる在宅介護サービス基盤の整備、機能強化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。